ニュース fry_ysnb1951

【衝撃報道】米国はウクライナに軍事援助だけじゃなかった――企業補助・農業・給料など経済支援

The White House, Public domain, via Wikimedia Commons

ウクライナは汚職国家

これまで米国は、ウクライナの軍事援助に700億ドル以上（10兆円以上）を費やしており、10月1日からの新年度予算でさらに240億ドルを追加しようとしています。下院の共和党保守強硬派は阻止しようとしてますが。

そんな中でつい最近、ウクライナの軍トップともいえるオレクシイ・レズニコフ国防大臣が汚職疑惑で解任されました。

驚くべきなのはそのすぐ後、国防副大臣の6人も解任されたことです。これが奇しくもゼレンスキー大統領が訪米する直前だったのは、偶然でしょうか、急遽間に合わせたのでしょうか。

そうでなくてもウクライナは汚職・腐敗の歴史を持つ国で、監視団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」によれば、ウクライナはヨーロッパで2番目に腐敗した国だという。そんな国だから米国のクーデター画策に乗っかってしまったのか。

それはハンター・バイデンが関わったエネルギー会社ブリスマの、ミコラ・ズロチェフスキー会長の例を見ても明らかです。ブリスマは汚職捜査から逃れるためにハンター・バイデンを雇い、父親ジョー・バイデンの影響力をアテにした事がわかっています。

アメリカ当局は現在、ウクライナの非軍事援助に関わる4件の犯罪事件を捜査しているという。

また、軍の高官を含む170人のウクライナ政府高官が、横領や賄賂の受け取りなどの犯罪で、今年これまでに汚職事件で起訴されているとのことです。

老舗番組が非軍事援助の実態を報じる

そうした疑惑がある中で、9月24日、1960年代から続くCBSの老舗番組『60ミニッツ』が、衝撃の事実を報じました。

『60ミニッツ』の番組スタッフはウクライナを訪れ、アメリカの納税者たちのお金がいったいどのように使われているのか？そして、武器や現金が目的地に届くように監視しているのは誰なのか？などを取材したという。

そこでわかったことは、米国はウクライナの軍事支援だけでなく、農家支援・企業補助金・給料などを支払っていたということでした。

米国は軍事品以外に、ウクライナ経済に250億ドル近い非軍事援助を投入してきたと伝えています。

いま共和党議員が、必死にこれ以上のウクライナ支援を止めさせるために戦っている中、このような事が報じられてバイデン政権はかなり痛いのでは。

民主党議員「監視している。流用などはない」

実はロシア/ウクライナ戦争が始まった当初の数ヶ月間、アメリカ政府は武器の移動の管理ができていなかったという。そのためウクライナの犯罪グループが、送られた武器や軍事品を盗んだり横流ししていたが、今は回収されているのだとか。

このようなことが二度と起こらないようにするため、現在は管理システムが整ったとウクライナのオレクサンドラ・ウスティノヴァ議員が主張しています。

「大使館がアクセスできるオンライン・データベースには、アメリカのあらゆる武器のシリアルナンバーが登録されています、例えばジャベリン（ミサイル）やHIMARSを入力し、それがどの旅団にあるのかを確認することができます。」

また米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員、リチャード・ブルメンタール上院議員、リンジー・グラハム上院議員らが、状況を監視するためにキエフを訪れています。

「我々は、費やしているドルが実際に国家防衛のために使われているという確信を持たなければならない。そのすべてが重要です。そのために私たちはここにいるのです」

そして「我々は監視している。流用などはありません。流用の証拠もない。これは、自由のために戦っているパートナーを助けるという、アメリカのサクセスストーリーなのです」

中小企業の補助、農家の支援にも

ところが『60ミニッツ』によると、米国の支援金のうち数十億ドルは軍事援助ではでなく、農民の支援、中小企業への補助金、救助隊への支払いなどの非軍事費用にも使われているという。

明らかになったのは

  • ニット会社などウクライナの中小企業に補助金を出し、事業を存続させている。
  • ウクライナの農民のために種子や肥料を購入している。
  • ウクライナの救急隊員、5万7000人全員の給料を負担している。（救助犬の訓練にも）
  • ウクライナの川から不発弾を取り除くダイバーに資金を提供している。

など。

アメリカにしてみれば、際限なしにウクライナを支援できるほど余裕があるわけではない状況が浮き彫りになっています。

現在アメリカの国家債務は33兆ドル（約4900兆円）を超え、過去最高となっています。これは納税者一人当たり25万ドル（3700万円）以上になるという。

バイデノミクスのなれの果て

米国経済が好景気ならまだ理解できるんですが、経済オンチなバイデン大統領の”バイデノミクス”が招いた極度のインフレのおかげで、実態はどうしようもない。そういえば日本にも”なんとかミクス”ってのがありましたが。

現在、米国民のクレジットカードの負債額は、1兆ドル（148兆円）を突破しました。もちろん過去最高です。

さらに

  • 過去最高の17兆1,000億ドルの家計負債
  • 住宅ローンは過去最高の12兆ドル
  • 自動車ローンが過去最高の1.6兆ドル
  • 学生ローンが過去最高の1.6兆ドル

などが国民を直撃しているという。

さらに不法移民がジャブジャブ入国していますので、それにかかる費用も膨大で、以前書いたようにニューヨーク市などは財政破綻だと訴えています。

そんな状況の中で、バイデン政権はさらに240億ドルのウクライナ支援金を追加しろと議会に要求していますからね。

そら保守派は「いい加減にしろ」って感じでしょう。

バイデン支持率

ちなみに『60ミニッツ』は日曜19時オンエアなので、これを書いている時点ではまだ現地メディアのリアクションは出ていません。CBSが報じているのみです。

このあと保守系メディアの反応はどうなるか。

そして米国の納税者はこれだけの税金でウクライナを支援して、見返りに何が得られるのか。むしろウクライナの汚職を手伝ってはいないのか。

そういえばワシントンポストとABCの世論調査で、トランプとバイデンの支持率が52％対42％で、10ポイントも差が付いたと今米国のメディアは騒いでいます。

これで何が驚きかというと、ワシントンポストとABCという左派メディアの調査でこうなっているからです。ワシントンポストのオーナーはAmazonのジェフ・ベゾス、ABCのオーナーはディズニーという、双方ともゴリゴリの左派です。

までも現在の経済状況を見れば、当然という感じでしょう。

※当ブログでは主流メディアでなかなか報じられず、検索されない情報を取り上げています。ぜひブックマークなどをご利用ください。またあなたの大切な人や、教えたい人にお知らせ・共有してください。

ホロスコープ・実例サンプルリーディング動画

2023年4月1日
※山羊座時代から水瓶座時代へと変わる過渡期です。今後、世の中の流れが変わっていきます。 そんな中で自分のホロスコープはどうなのか、鑑定・ご相談など受け賜っております。
詳しくは→こちら
いまホットな話題

RECOMMENDこちらの記事も人気です。