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オバマ政権がバイデン家の不正活動に協力していた証拠出た！――左派メディアもバイデンを見放す

The White House, Public domain, via Wikimedia Commons

オバマ政権がバイデンファミリーの海外活動に協力

バイデンファミリーの怪しい海外の資金活動について、新たな爆弾証拠が投下されました。

情報公開請求訴訟によって公開された文書によると、そこにはオバマ政権のホワイトハウスが、いかにしてハンター・バイデンの海外活動に加担していたかが詳細に記されていました。

これは保守派の法律団体アメリカ・ファースト・リーガル（AFL）が、国立公文書記録管理局（NARA）を相手に情報公開請求訴訟を起こして入手したものです。

それによるとハンター・バイデンは、中国に関連する会合や訪問の際、ホワイトハウスの副大統領室と密接に関わっていたことがわかりました。

「BREAKING – 私たちは国立公文書館に対する訴訟で、ハンター・バイデンが中国への旅行でオバマ政権から特別な配慮を受けたことを示す新しい文書を入手した」↓

AFLはドナルド・トランプ氏の元顧問スティーブン・ミラー氏が設立した非営利の法律団体で、左翼的な活動に対して法的に対抗する目的で作られました。

AFLは以前にもジョー・バイデン副大統領当時の記録を入手して公開しており、今回はそれに続くものとなっています。

ハンターと中国との関係構築に協力

【主な登場人物】

  • ジョー・バイデン：当時副大統領
  • ハンター・バイデン：ジョー・バイデンの息子
  • デボン・アーチャー：ハンターのビジネス仲間
  • ジョナサン・リー：中国の実業家でハンターのビジネス仲間
  • ケイティ・ダッジ：ハンターのアシスタント
  • ヴァディム・ボジャルスキー：ウクライナのエネルギー企業ブリスマ・ホールディングスの幹部
  • ジョセフ・ジーグラー：IRS（歳入庁＝国税庁）の内部告発者

今回新たに公開された文書によると、ジョー・バイデンが「絶対的な壁」があると主張していたにもかかわらず、息子のハンター・バイデンは中国に関連する会合や訪問に関して、副大統領室と密接に関わっていたという。

入手された2014年5月のメールによると、北京の米国大使館のマックス・ボーカス大使や、副大統領室がハンターの中国出張を支援するために積極的に手を差し伸べ、ハンターのエグゼクティブ・アシスタントであるケイティ・ダッジが、「支援に名乗りを上げてくれた全員」に感謝しています。

IRS（国税庁）のジョセフ・ジーグラー特別捜査官の内部告発によると、そこに至るまでの中でハンターは、ジョナサン・リー（BHRのビジネスパートナー）や中国大使と会ったり、手紙を書いたりしていたようです。

※BHR＝「BHRパートナーズ」のこと。中国銀行とハンター・バイデンがパートナーシップを組んで2013年に設立した投資ファンド会社で、ジョナサン・リーCEO、ハンター・バイデン、デボン・アーチャーなどが関係しています。

先ごろ下院監視委員会で行われたデボン・アーチャーの公聴会によると、2014年2月にハンター・バイデン、デボン・アーチャー、ジョナサン・リーの3人はBHRの株式を保有し、中国政府が所有するBHRの株式非公開化を支援するため、ローズモント・セネカ・ボハイを設立したという。

ブリスマと中国企業の橋渡しに尽力

2014年4月にハンター・バイデンは、ウクライナのエネルギー企業「ブリスマ」の取締役に就任しました。

これについてIRSのジーグラー特別捜査官によると、2014年4月17日にブリズマの幹部ポジャルスキーが、新取締役になったハンターの政治的重さを戦略的に利用する計画について、デボン・アーチャーに電子メールを送っていたことを明らかにしています。

ハンター・バイデンとデボン・アーチャーは、CNOOC（中国海洋石油総公司）との協力を調整するために中国を訪問する計画を、ブリスマのポジャルスキーに提案しました。

ブリスマとCNOOCとの取引は成立しなかったようだが、ジョー・バイデン副大統領は、ハンターとジョナサン・リーの関係を支援するためにできる限りのことをしたとのこと。

デボン・アーチャーによると、ハンターはジョナサン・リーと中国のレストランで食事をしている際に、父親のバイデン副大統領とスピーカーフォンでつないだという。

またバイデン副大統領は北京でジョナサン・リーとコーヒーを飲み、ジョナサン・リーの子供たちのために大学入学の推薦書を書いたという。

副大統領室がブリスマの利益に協力

ハンター・バイデンがブリスマのために、オバマ政権の中国との関係をどのように活用したのかは不明なものの、ブリスマはハンターの会社ローズモント・セネカ・ボハイの口座に毎月83,333.33ドルを入金し続けた。

別のメールは、ハンター・バイデンが外国代理人登録法（FARA）に違反したことを示す、さらなる証拠を示すものとなっている。

副大統領室は明らかにハンターのアドバイスに従って、ブリスマの利益のためにメディア対応を行った。

今回新たに公開されたメールでは、ローズモント・セネカと副大統領室の間の「絶対的な壁」が、実際には単なる回転ドア（裏口）だったことがさらに明らかになった。

WSJがバイデンファミリー汚職を報じる

上とは別ネタですが、なんと左派メディアのウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）までもが、バイデンファミリーの汚職調査を報じました。

これは先ごろ、下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長が、バイデンファミリーが中国企業からお金を得ていることを示す小切手の画像を公開したことを受けてのものです。

ジョー・バイデンがどのようにして中国汚職マネーを受け取ったか――証拠が明らかに

2023年11月2日

これについてWSJは記事の中で「”自分は何も知らなかった”というジョーの主張を根底から覆すものだ」と厳しく書いています。

「2019年にバイデン（当時大統領候補）が主張した、自身とバイデンファミリーのビジネスとの間に”絶対的な壁があった”というのとは大違いだ」

ついに左派メディアに見放される

またこの記事では、ハンター・バイデンがWhatsAppメッセージで、中国の実業家レイモンド・チャオ氏に支払いを要求するために脅していたことも触れています。

「ハンター：私の指示に従わなかったことを後悔させてやるぞ」↓

ハンター・バイデンが父とともに中国人に圧力をかけて脅した証拠「後悔させてやるぞ」――まるでヤ○ザ

2023年6月23日

ホワイトハウスはこの小切手を「弟ジェームズ・バイデンからのローン返済だ」と主張していますが、WSJは「返済であったとしても、その送金はハンターの中国との取引によって引き受けられている。ジョーへの返済を可能にしたのは、父親の名前を利用したハンターの仕事だったのだ」と辛辣な書き方をしている。

そして下院共和党が食い下がるにつれ、バイデン陣営の説明が「変化してきた」とツッコんでいます。

それによると当初ジョー・バイデンは「息子とビジネスの話をしたことはない」と言っていたが、次に「ビジネスはしていない」に変わり、最近では「ファミリーのビジネスからは利益を得ていない」に変わったことを皮肉っています。

そして最後に、

「2024年の大統領選では、共和党のどの対立候補もこの路線でくるだろうし、民主党はジョーの負債について正直に話すべきだ」

ついに左派メディまでこのように報じる時が来たようです。

バイデン弾劾訴追は案外近いかもしれない。

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