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バイデン汚職の700ページの新しい証拠が開示――弾劾に向けて情報リークが止まらない！

The White House, Public domain, via Wikimedia Commons

700ページに及ぶバイデン汚職の証拠文書が開示

ホワイトハウスは「バイデン大統領が息子ハンターのビジネスに直接関わった証拠はないんだー」とのたまっていますが、本気でバイデンさんは大丈夫なのでしょうか。

9月28日からジョー・バイデン大統領の弾劾訴追に向けた公聴会が開かれるためか、雪崩が起きたように情報が流れ出しました。下院共和党がここぞとばかりに指ポキポキ鳴らしてる光景が目に浮かびます。

昨日書いたように、中国からの送金の宛先に「バイデン大統領のデラウェア州の自宅住所」が指定されていた銀行記録が明らかになり、バイデン大統領の関わりが無視できなくなっています。

それに引き続いて9月27日、IRS（歳入庁＝国税局）の内部告発者が、700ページ以上に及ぶ証拠を追加で提供したものが開示されました。

「バイデン」ブランドを世界中に売りさばいていた

下院の歳入・金融委員会のジェイソン・スミス委員長は、この証拠の山は「ジョー・バイデンの政治的権力と影響力を、ハンター・バイデンがブランドとして世界中に売りさばいていた」と述べました。

スミス委員長によれば、この情報は、ハンター・バイデン事件に関与した2人のベテランIRS犯罪捜査官、ゲーリー・シャプリー氏とジョセフ・ジーグラー氏が7月に議会で証言した後、委員会に提供したものだといい、これが国税庁規約第6103条に基づく、納税者の個人情報を明らかにできる唯一の合法的な方法だという。

この証拠文書の一部は、司法省がバイデン大統領と彼の息子ハンター氏をかばった事を示しており、ハンター・バイデンに関する調査を妨害しようとする司法省のキャリア官僚の努力を浮き彫りにしました。

なおシャプリー氏とジーグラー氏を含むIRSの調査チームは、バイデンの捜査から外され、報復を受けたと述べています。

IRSの証拠文書の概要

歳入・金融委員会はこの証拠文書について、ハンター・バイデンが「バイデン」というブランドを世界中に売り回ることにより、外国から数百万ドルを生み出し、膨大な数の企業体やペーパーカンパニーを通じて流された、と説明しました。

また司法省が、バイデンファミリーを「捜査から守ろうキャンペーン」を行っていたといい、いちいち捜査の対象となるたびにそのキャンペーンが行われたと述べました。

そしてジョー・バイデンの名前を隠そうとし、いかなる文書からも名前を消すよう指示したという。

司法省はハンター・バイデンの捜査を遅らせ、ジョー・バイデンが副大統領だった2014年と2015年のウクライナからの収入の時効を認め、ジョー・バイデンにつながるかもしれない内容を否定し、ハンター・バイデンの弁護士に重要な捜査情報を漏らしたとのこと。

また、ハンター・バイデンとそのビジネス仲間はホワイトハウスとジョー・バイデンのアドバイザーに接触しており、バイデンのビジネス仲間は「ジョーが関与していることに触れない」よう指示されていたという。

そしてどうやらハンターは、IRSがこれらの犯罪を調査し始めても、父親が大統領になれば、この捜査は「すべてなくなるだろうと期待していた」ようです。

これはCNNのあるプロデューサーが2021年9月、IRSの調査官にハンター・バイデンからメールを受け取ったと語っており、その中でハンターは、父親が大統領になれば「すべての問題がなくなる」と期待していたと述べているとのこと。

さすがにそれは甘いかと。

海外からの集金スキーム、資金隠し、司法省による隠蔽

文書によると、中国、ウクライナ、ルーマニアなど外国23団体からの支払いは、総額2000万ドル以上におよび、ハンター・バイデンと彼のビジネス仲間は、これらの支払いを隠すために20以上の事業体・子会社を設立した。

バイデンファミリーは、子会社やLLCを通した海外への影響力行使スキームで数百万ドルを稼ぎ、税金の支払いを回避し、海外からの送金をどのようにして資金移動しているかを隠蔽した。

2021年5月の報告書では、「選挙資金に関する犯罪行為がある可能性がある」と記されており、これらの違反は、ジョー・バイデンが大統領になる頃に雇われたハリウッドの弁護士、ケビン・モリスに関係している。

しかし司法省のレスリー・ウルフ連邦検事補が、この疑惑について「調べて欲しくない」と捜査官に告げ、この捜査官は「調査の手がかりを追うことが許されなかった」と記している。

レスリー・ウルフ連邦検事補は、捜査令状から「政治的人物1」への言及を削除するよう命じた。「政治的人物1」とはバイデン大統領のことである。

ハンター・バイデンは、最終的に米国の銀行を買収する目的で、銀行免許規則を回避するためにアイルランドやリトアニアの銀行を買収することを検討していた。

ハンター・バイデンは、自分の不正納税が法的にどうなるかを心配していなかったことは明らかだ。

証拠文書のポイント

またジャスト・ザ・ニュースはこの証拠文書の中で、ポイントになる部分を挙げています。

これを見ると、上にも名前が出たレスリー・ウルフ連邦検事補がずいぶんと捜査の邪魔をしていたようです。

  • ハンター・バイデンは、中国のエネルギー企業CEFCチャイナ・エナジーが、習近平国家主席と直接結びついていると信じていた。
  • ジェームズ・バイデンは、ジョー・バイデンが息子のビジネスに関与するのは「普通のことだ」とテキストメッセージで示唆していた。
  • ハンター・バイデンは中国との取引だけで3年間で3000万ドルを稼げると信じていた。
  • ハンター・バイデンはCEFCからの支払いを「自分への貸付金だ」と主張し、税逃れをしようとした。
  • FBIとIRSは、ハンター・バイデンを外国代理人登録法（FARA）違反の可能性で調査した時期があった。
  • デビッド・ワイス連邦検事チームは、現在内部告発しているIRS捜査官を称賛していた。
  • デラウェア州のレスリー・ウルフ連邦検事補は、ジョー・バイデンへの言及を令状から削除するよう命じた。
  • IRS捜査官は、捜索令状の扱いをめぐってレスリー・ウルフ連邦検事補と意見が対立していた。
  • レスリー・ウルフ連邦検事補は、ハンター・バイデンが外国口座を持っている可能性を否定していた。
  • レスリー・ウルフ連邦検事補は、事情聴取には司法省の幹部の承認が必要だと伝えていた。
  • ウクライナのエネルギー企業ブリスマの幹部は、ハンター・バイデンを雇うことは政治的な重みがあると感じていた。
  • ブリスマがハンター・バイデンを雇うことを支援したコンサル会社ブルースター・ストラテジーズは、ブリスマのズロチェフスキー会長の調査について助言を与えていた。

第1回公聴会

この疑惑は、海外からの贈収賄、未登録ロビー活動、税金の未納、副大統領の関与、司法省の職権乱用、その他いろいろについて検証されることになるでしょう。

現地28日の午前10時より行われる弾劾特別調査の第1回目の公聴会では、3人の証人が指名されています。

証人のブルース・ドゥビンスキー氏は、ホワイトカラー犯罪や金融詐欺に関する事件を専門としている法廷会計士で、複数の連邦および州の裁判員裁判や陪審員裁判で専門家証人として証言している人物です。

2人目の証人アイリーン・オコナー元司法次官補は、2001年から2007年までジョージ・W・ブッシュ大統領時代に司法省の税務部門を監督していた人物で、ハンター・バイデンの所得申告と納税の不履行に関する政府の調査に関連する問題や証拠について証言するものと思われます。

3人目の証人ジョージ・ワシントン大学法学部のジョナサン・ターリー教授は、上下両院の委員会で頻繁に証言している人物で、法的な観点での証言が求められることになります。

まあジャニーズ事務所やビッグモーターもそうだけど、今まで過剰にやり過ぎたものは、その分のより戻しはやってくるということか。

また情報が入り次第、お伝えしたいと思います。

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