もはや検閲は負け組か、ビッグテック企業は検閲チームをぞくぞく解雇へ

検閲は衰退の一途

SNSを運営するビッグテック企業が、これまでわがもの顔で「誤報だー」「フェイクニュースだー」「陰謀論だー」「BAN祭りー」と、ユーザーの意見を取り締まってきた検閲は、どうやら衰退の一途を辿っているようです。

ワクチン、マスク、ロックダウン、不正○票・・・これまで権力側のやり方に反抗する意見は、SNSから除外されたりバッサリ切り捨てられてきました。まるで個人の言論の自由など無視、といわんばかりでした。

これを実行していたのは、各企業の「誤報対策チーム」「安全信頼チーム」などと呼ばれる検閲担当チームです。彼らは政府や左派のやり方に反発するコンテンツを常にチェックして取り締まり、あげくの果てにアカウントをBANしてきました。

しかもこの「誤報」（＝misinformation）というのが実に手前都合な言い方であり、つまり自分たちの方針に反対する意見をすべて「誤報」と勝手に判断し、レッテルを貼ってきたのです。

例えば「ワクチンを打たない方がいい」という意見は「誤報」というように。でもワクチンを打つと身体に障害が出る人も実際にいるわけで、どっちが誤報なのかわかりません。

しかし今、こうした検閲チームが解雇されているという。

Tech layoffs ravage the teams that fight online misinformation and hate speech https://t.co/LobcvXCEv9

— CNBC Tech (@CNBCtech) May 26, 2023

検閲の失敗を認めたか

そもそも検閲というのは、山羊座時代だからこそまかり通ってきたわけで、水瓶座時代を前にしてもはや無理筋になりつつあります。

私は2年以上前から「これからリークが増える」と書いてきましたが、最近ジャニーズの性被害などのリークが多くなっているのはそういう流れですし、ジャニーズ側も対応せざるを得なくなっています。

いずれにしても現在では、Meta（Facebook）、Amazon、アルファベット（Google・Youtube）、Twitterなどの各社はリストラ・コスト削減に注力し、その中でも特に検閲チームを大幅に縮小しているという。

つまり「検閲作戦は失敗だった」と認めたということではないかと。

きっかけになったのはイーロン・マスク氏によるTwitter買収かもしれません。マスク氏は、これまでツイッター社が政府機関と手を結んで、いかに反対意見を検閲してきたかという実際の証拠を「ツイッターファイル」という形で暴露した事で、世の中を目覚めさせました。

もちろんこれもリークの一つである事は言うまでもありません。

Facebookはファクトチェックプロジェクトを終了

そんな中、Facebookは大量解雇の一環として、ファクトチェックプロジェクトを終了させたとのことです。ファクトチェックは左派がよくやる手法で、いかにも事実確認と称して、自分たちの都合のいい結論に持っていく誘導です。

Facebookを運営するMetaプラットフォームズは、これまで半年かけてファクトチェックツールを構築してきたとのこと。

このツールは、疑わしい記事に注意コメントを追加するためのものだという。

ただ「疑わしい」っていうのは、誰がどういう基準で決めるのかが問題なわけです。今までのように、反対派を疎外するためのものだったら、ファクトチェックもクソもない、ただの言論弾圧です。

記事によれば、このツールを開発してきたチームは完全に解散させられたという。

各企業の状況

Twitterは11月に倫理的なAIチームを事実上解散させ、信頼・安全部門の15％とともに、1人を除くすべてのメンバーを解雇したという。

Googleは2月に、誤報、過激化、有害、検閲から社会を守ることを目的とするユニットの約3分の1を削減したとのこと。

Metaは1月上旬に、約200人の検閲担当の契約を終了させたという。また同じくMetaが運営するインスタグラムも、健全性グループの少なくとも16人のメンバーと、信頼・誠実・責任に関連する100以上のポジションを解雇したようです。

Amazonは3月に、責任AIチームを縮小し、マイクロソフトは倫理・社会チーム全体を解雇したという。2回の解雇の第2弾で、チームは30人のメンバーからゼロになったと伝えられています。

Amazonが運営するライブストリーミング配信サイト「Twitch」も、監視チームの一部を削減したようです。

ツイッターはEUの検閲制度からも離脱か

さらにツイッターは、EU連合の検閲制度にあたる「コード・オブ・プラクティス」から離脱したとして、EU側から文句を言われています。

デジタルサービス法（DSA）のコード・オブ・プラクティスは、誤情報に対するプラットフォーム側の自主的な対策を求めるもので、今年8月25日から実施される予定だという。

EU内部市場委員であるティエリー・ブルトン氏はツイッターに怒りを表明しました。

ツイッターが、EUの誤情報に対するコード・オブ・プラクティスを離脱した。しかし義務は残る。逃げることはできても、隠れることはできない。

8月25日付のDSAでは、自主的なコミットメントを超えて、誤情報との戦いが法的義務となる。私たちのチームは、執行のための準備を整える。

Twitter leaves EU voluntary Code of Practice against disinformation.

But obligations remain. You can run but you can’t hide.

Beyond voluntary commitments, fighting disinformation will be legal obligation under #DSA as of August 25.

Our teams will be ready for enforcement.

— Thierry Breton (@ThierryBreton) May 26, 2023

ただこのコード・オブ・プラクティス自体に、批判の声もあるみたいですが。