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米国土安全保障省の内部文書がリーク、ビッグテックと政府が国家レベルで検閲をしていたことが判明

リークされたDHS内部文書

米国が国家レベルで検閲を行っていたことが、リークされた内部文書により判明しました。当然これは日本を含む他国へも影響しているのでは。

DHS（米国土安全保障省）、FBIなどの政府機関は、大手ビッグテック企業と綿密に連携し、広範囲な検閲を調整していたことが内部文書のリークによって明らかになっています。

これにより「偽情報対策」という名目で、検閲を要求することが可能になっていたという。

大規模な検閲を行っていた

これは2020年の大統領選挙前から始まっていました。

このたびThe Interceptが入手したDHSの内部文書「Quadrennial Homeland Security Review（4年毎の国土安全保障の見直し）」の草稿によると、DHSは2020年大統領選挙に向けて

・コロナの発生起源
・ワクチンの効果
・人種公平性
・米軍のアフガニスタン撤退
・ウクライナ支援

など、広範なテーマについて検閲を強化していたという。

これらはSNSプラットフォームを運営するビッグテック企業の協力を得て、大規模に行われていたようです。

特別なポータルを作って迅速に検閲

・Twitter
・Facebook
・Reddit
・Discord
・Wikipedia
・Microsoft
・LinkedIn
・Verizon Media

などの企業は、FBIやDHSの傘下機関CISA（サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁）などと月1回の会合を開き、情報をどのように扱うかなどについて議論しており、現在も続いているという。

これに関してFacebookは、DHSと企業関係者のみがアクセスできる特別なポータルを作り、直接やり取りができるようにしていたとのこと。

やっぱりザッカーバーグさん出てきますねえ。

証拠

「FacebookとTwitterは、政府がコンテンツの削除を迅速に要求できるよう、特別なポータルを作成した。このポータルサイトはNGOのパートナーとともに、明らかなパロディアカウントや政府のパンデミック政策に反対するコンテンツなど、さまざまなコンテンツを検閲するために利用された。」

「DHSと民間企業との密接な協力関係を示すメールと文書。Twitterのビジャヤ・ガッデ（イーロン・マスクによって解雇）は毎月DHSと会い、検閲計画について議論していた。マイクロソフトの幹部のDHSへのメール：プラットフォームは政府との関係を快適にする必要がある」

ビジャヤ・ガッデ氏はハンター・バイデンのラップトップ記事や、ドナルド・トランプ氏のアカウントをBANした張本人と言われています。

イーロン・マスクを睨みつけていると言われるビジャヤ・ガッデ↓

言論の自由の侵害

バイデン政権は今年4月に「ディスインフォメーション・ガバナンス・ボード（DGB）」という情報統制のための委員会を発足しました。

これは「誤情報・偽情報を撲滅する諮問委員会」という名目で立ち上げられたものの、米国憲法で保障されている言論の自由を侵害するとして反発を浴び、8月に廃止になっています。

その後内部告発者が、「DGBの真の目的は、気に入らない情報を検閲することだった」と暴露しています。

政府が直接、言論の自由の侵害などの憲法違反をすることはできないが、このような検閲プログラムを使って間接的に民間企業を迂回するやり方も憲法に抵触する可能性があると言われています。

これまでコロナ、ワクチンなどどれほどの情報が検閲され、削除されてきたんでしょう。もちろん日本のメディアにも影響していると思いますが。

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