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イーロン・マスクによるTwitter買収が成立――トランプを永久BANした幹部など4名が解雇

Elon Musk and the Neuralink Future | At the start of the liv… | Flickr

イーロン・マスクによるTwitter買収が成立

米現地10月27日はFacebook（現Meta）の株価が20％以上急落するという大惨事でマーク・ザッカーバーグCEOの純資産が100億ドル以上が消えた中、Twitterの買収が成立するという歴史的な日になりました。

デラウェア州の裁判所が指定した期限よりも1日早く、イーロン・マスク氏が440億ドル（1株54.20ドル）でTwitter社の買収が成立しました。これによりかねてから宣言していたように、Twitter社は株式非公開になりました。

また買収成立後、即刻4名の上級幹部が解雇されています。

ちなみに対照的なFacebookは、選挙資金公開法に違反したとして、26日にワシントン州の高裁から2470万ドルの罰金を課されています。米国史上最大と言われてます。まさにザッカーバーグ涙目です。

かつて映画にもなった1人の人間の栄枯盛衰を見るかのようです。さてここから復活するのか？

マスク「愛する人類を助けようとした」

マスク氏は声明を発表しています。

（抜粋）
私がTwitterを買収した理由は、文明の未来にとって、暴力に訴えることなく健全に様々な信念を議論できる共通のデジタル・タウンスクエアを持つことが重要であるからです。現在、ソーシャルメディアが極右と極左のエコーチェンバー（反響室）に分裂し、より多くの憎悪を生み出し、社会を分裂させるという大きな危険性があります。

伝統的なメディアの多くは、クリック数を執拗に追い求めるあまり、極論を煽り、それに迎合してきました。なぜなら、それこそがお金をもたらすと信じているからです。しかし、そうすることによって、対話の機会が失われるのです。

だから、私はTwitterを買ったのです。簡単だからやったわけではありません。もっとお金を稼ぐためでもありません。私が愛する人類を助けようとしたのです。そして、この目標を達成するためには、最善を尽くしても失敗する可能性が非常に高いことを認識し、謙虚な気持ちで行動しています。

一方でマスク氏は、何でも言えるような「自由奔放な地獄絵図」になってはいけないとして、法律を守ると述べています。

また関連性の低い広告はスパムだが、高い広告はコンテンツだとして、関連性の高い広告を表示することが不可欠だと述べました。

4名の上級幹部は即刻解雇

買収が成立した27日の夜、

パラグ・アグラワルCEO
ネド・シーガルCFO（財務最高責任者）
ビジャヤ・ガッデCLO（法務最高責任者）
ショーン・エジェット法律顧問

の4名が解雇されたと報じられました。

関係者の情報によると、これらの幹部は本社からシャトルバスで移動させられたという。なおアグラワルCEOは4200万ドルを手にするもよう。現在だと61億円以上ですね。

マスク氏は14日に提出した有価証券報告書で、Twitterの経営陣に信頼を置いていないと発言していたようです。両者は検閲やボット/スパムアカウントの数に関するデータをめぐって対立していました。

アグラワルCEO（左上）、ガッデ氏（左下）、両方ともインド系。↓

NYポストを凍結しトランプを永久追放したビジャヤ・ガッデ

法務最高責任者だったガッデ氏は、ハンター・バイデンのラップトップ記事を報じたニューヨークポストのアカウントを停止した張本人と言われています。

以前マスク氏は、「真実の記事を掲載した大手報道機関のツイッターアカウントを停止するのは、明らかに信じられないほど不適切な行為だ」とツイートしていました。

またガッデ氏は、ドナルド・トランプ氏のアカウントを永久BANした人物でもあります。

ガッデ氏は2021年1月に、休暇でハワイに滞在していたジャック・ドーシー元CEOに電話をかけ、1月6日国会議事堂乱入事件で暴力を扇動したとして、トランプ氏をTwitterから追放する事を伝えたという。

そんな強気のガッデ氏も、マスク氏による買収が報じられた際には号泣したと言われています。

ちなみにガッデ氏の2021年の報酬は1700万ドルだという。

左派の反発は必至か

噂されていたm従業員の75％を解雇するという話は、マスク氏が否定したと言われています。

まあ従業員は団結してマスク氏に対抗しようとしているとの情報も一部でありますので、どのように舵取りをしていくかは気になるところです。

一方でマスク氏の買収が成立したことで、左派ユーザーの反発は必至でしょう。しかも中間選挙があと2週間ほどに迫っているので、荒れる可能性があります。

またバイデン政権が、対米外国投資委員会（CFIUS）を使ってマスク氏の買収阻止を画策しているというのはどうなりますかね。

いずれにしろ今後注目していきたいと思います。

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