ツイッター前CEOジャック・ドーシーが、イーロン・マスクの買収を称賛――ツイッターをウォール街から取り戻す第一歩だ

ジャック・ドーシー「ツイッターをウォール街から取り戻す」

イーロン・マスク氏がツイッター社を買収したことにより、さまざまな反響が出ています。

このたびツイッターの共同創立者で前CEOのジャック・ドーシー氏が、マスク氏の買収を称賛しました。

ドーシー氏は、ツイッターをウォール街から取り戻すことが第一歩である、とツイートしました。

私はツイッターが好きだ。ツイッターは我々が持っているグローバルな意識に近いものだ。

私にとってアイデアとサービスが重要であり、その両方を守るためには必要なことは何でもする。会社としてのツイッターは、常に私の唯一の問題であり、最大の後悔だった。

それはウォール街と広告モデルによって牛耳られてきた。ウォール街からそれを取り戻すことが正しい道への第一歩だ。

ドーシーはウォール街と戦ってきたのか?

ドーシー氏はツイッターがウォール街にコントロールされていることをハッキリと明言しました。

ただ一方で、今さらこういうコメントを出されても、という気がしないでもないですが・・・。

というのもツイッターが保守派をここまで弾圧して米社会の分断をエスカレートさせたのは、ドーシー氏がCEOを務めていた時から始まっているし、トランプ氏をはじめとする保守派のアカウントをばんばんサスペンドしてきたのは事実だからです。

もしかしたらドーシー氏は社内で戦っていたのかもしれないですが、それはわかりません。ただ会社が間違った方向に進んでいるという自覚があったなら、それを軌道修正するのが責任者としての仕事だったのでは。

ドーシー氏は2021年11月にCEOを退任しています。今のところ取締役には名前が残っていますが、こちらも2022年中には外れる予定といわれています。

ドーシー氏がCEOを退任することになったのは株主と対立していたからだと言われていましたが、戦いに負けたのか、途中で投げ出したのか。

それともウォール街が叶わないほどの巨大な力を持っていたのか。

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2021年11月30日

「責任を自覚し、後悔している」

ドーシー氏が後悔の念を明らかにしたのはこれが初めてでなく、4月2日にも以下のようにつぶやいています。

USENET(ネットニュース)、IRC(チャット)、そして電子メール(PGP付)の時代は素晴らしかった。発見とアイデンティティーを企業に閉じ込めるのは、まさにインターネットにダメージを与えた。

私は責任の一端を自覚し、後悔している。

またツイッターは誰かが所有するべきものでなく、公共のものであるべきだとの考えを示し、マスク氏の買収がその解決策になるとコメントしました。

原則として、私はツイッターを誰かが所有したり運営したりするべきでないと信じている。ツイッターは企業としてでなく、プロトコルレベルの公共の利益にしたいと望んでいる。

しかし企業であることの問題を解決するために、イーロンは私が信じる唯一の解決策だ。意識の光を広げるという彼のミッションを信頼している。

確かにドーシー氏はツイッター社の取締役会を批判していました。

ビッグテックによる検閲

ツイッターをはじめとするビッグテックの検閲が大問題になったのは、2020年10月にハンター・バイデンのラップトップを報じたニューヨークポストの記事をサスペンドしたときでした。それまでも検閲はあったと思いますが、議会まで巻き込む大問題になったのはこの時です。

当時私もこのニューヨークポストの記事のリンクをツイートしたら、アカウントが12時間だか24時間だか凍結されたのを覚えています。

この記事を検閲した件で、ドーシー氏を含むビッグテックのCEOが米上院議会の公聴会に呼ばれ、ヒアリングを受けました。

このときドーシー氏は、暴徒主導による検閲があったことを暗に認めるような態度を示しました。「我々は誤解を招くような情報や誤報に対する一般的なポリシーを持っていない」といい、それが反発した人たちの意見に依存していることを認めました。

ただこの事件をきっかけに、ビッグテックの検閲が激しくなったのは明らかであり、それは米社会の分断を一層深刻なものにしていきました。

正しい道だと信じている

イーロンの目指す”最大限に信頼され、広く包括される”プラットフォームは正義である。これはパラグ・アグラワルの目標でもあり、それが彼を選んだ理由でもある。

二人が会社を脱出不可能な状態から救い出してくれたことに感謝したい。これが正しい道だと心から信じている。

ツイッターが人々の会話に貢献し続けることをとてもうれしく思う。世界中で、そして星に!

イーロン・マスク氏が買収後にツイッター社を株式非公開にしようとしているのは、そんなウォール街の圧力から切り離し、言論の自由を確立しようとしている目的が見えます。