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バイデン大統領の息子ハンター・バイデンまた起訴、今度は9件の脱税容疑――今わかっていること

U.S. Customs and Border Protection, Public domain, via Wikimedia Commons

ハンター・バイデンが刑事起訴される

バイデン大統領の息子ハンター・バイデンが、複数の連邦税容疑で正式に起訴されました。デビッド・ワイス、ちゃんと仕事したじゃんという感じ。

報道によれば現地12月7日、カリフォルニア州中部地区の連邦地方裁判所に税金未納容疑に関する9つの新たな容疑で起訴されたとのこと。

9つの罪状には、3つの重罪と6つの軽罪が含まれているという。

すでにハンター・バイデンは、2018年に薬物乱用者であるにもかかわらず銃を購入した罪により、今年9月にデラウェア州で連邦銃器罪で起訴されています。

このときは罪を認める代わりに、他の全ての犯罪をチャラにしてもらうという、実に都合のいい司法取引を持ちかけましたが、判事に却下されました。なのでこの件は今後裁判によって争われることになります。

ハンターの一連の犯罪捜査は、地元デラウェア州のデビッド・ワイス検事が担当し銃犯罪も起訴してますが、その後メリック・ガーランド司法長官がワイス検事を特別検察官に任命し、他の州の犯罪も起訴できる権限を与えたため、今回のカリフォルニア州での起訴が可能になっています。

税務犯罪

裁判所に提出された起訴状によると、ハンター・バイデンは2016年～2019年までの4年間に、少なくとも140万ドル（今なら約2億円）の連邦税を支払わないというスキームに関与していたとのこと。

9件の容疑は、申告・納税漏れ、評価逃れ、虚偽または不正な納税申告などです。

ハンター・バイデンは最終的に2018年以降の税金を支払ったが、検察は「彼が直面する多額の納税義務を軽減するために、税金の査定を逃れるために虚偽の事業控除を盛り込んだ」と主張しています。

さらにハンターはその税金を納めるどころか、セックスクラブへの入会や18万8000ドル以上の風俗費など、”贅沢な生活”に何百万ドルも費やしていたという。

風俗に2500万円以上て、どんだけ。

その後も莫大な収入を得つつ浪費を続け、

「2018年、被告は現金引き出し72万2000ドル、女性への支払い約38万3000ドル、衣類とアクセサリー約15万1000ドル、雑多な小売店での購入約7万8000ドル、その他の支払いを含む180万ドル以上を費やした」と起訴状は詳述している。

納税の代わりに支出した疑い↓

最高で17年の禁固刑

司法省は、ハンター・バイデンが有罪判決を受けた場合、最高で17年の禁固刑に処される可能性があると述べています。

ただカリフォルニア州といえばゴリゴリの民主党の州なので、ハンター有利の陪審員やバイアスがかかった裁判が行われるんじゃないかと思いきや、NBCニュースによると、担当するのはマーク・スカーシ判事だと報じています。

スカーシ判事は2020年にドナルド・トランプ大統領が任命しているので、保守派はちょっと安心したのではないか。

ただ、どうせ有罪になれば控訴するんだろうけど。

12月13日に議会で宣誓証言の予定

この起訴、実は絶妙なタイミングです。

というのもハンター・バイデンは12月13日に下院の公聴会で宣誓証言するよう召喚されているからです。

この公聴会はクローズド（非公開）で行われることになっていますが、ハンター側は「公開でやれ」と注文を付けました。おそらく何か秘策があるのでしょう。

しかし下院監視委員会のジム・コマー委員長と下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長は、ハンター側の要請を突っぱねました。

両委員長がハンターの弁護人であるアベ・ローウェル弁護士に宛てた書簡によると、

「あなたの手紙の主張とは裏腹に、バイデン氏に”選択”はありません。もしバイデン氏が2023年12月13日に宣誓証言に出頭しない場合、委員会は議会侮辱の手続きを開始することになります。」

はたしてハンター・バイデンはこの公聴会に姿を現すのか。

司法省による調査妨害

いわゆる国税庁にあたるIRS（歳入庁）は、2018年11月からハンター・バイデンの税務調査を始めていましたが、その調査はことごとく司法省に妨害されたという。

司法省はハンターの重要証人との面会を禁じたり、証拠を渡さない、FBIの内部文書「FD-1023フォーム」を隠蔽する、などの妨害工作を行ったという。

この内部告発をしたのは、IRSのハンター調査担当だった税務調査官のゲイリー・シャプリー氏とジョセフ・ジーグラー氏です。↓

バイデン家は1700万ドルの賄賂を得た――国税庁の内部告発者の証言

2023年7月20日

けっきょくこの告発者2人を含む12人の調査チームは、司法省によりハンター調査から外されてしまいました。

告発者によれば司法省から調査を妨害されたため、ハンターの2014年～2015年にかけての税犯罪は時効を迎えてしまい、起訴できなくなったという。

この期間の税犯罪は、ウクライナの天然ガス企業「ブリスマ」からの所得に関するものが含まれていたようです。

こうした妨害行為は、主にデラウェア州のレスリー・ウルフ連邦検事補が行っていたとのこと。

いかにバイデン政権の司法省が腐敗しているかを表しています。

バイデン大統領の弾劾決議案

昨晩ツイッターXにも投稿したのですが、ちょうどこのタイミングで下院共和党がバイデン大統領の弾劾決議案を発表しました。

バイデン大統領は副大統領時代に、息子ハンター・バイデンの海外スキームに関わり、お金を得ていた「汚職」の疑いがある。最近もその証拠が出ました。

ただしこれ勘違いしてはいけないのは、弾劾裁判が決定したということではないです。

正しくは弾劾調査を正式に進めるかどうか、採決を行うという意味です。採決は12日に行われると言われています。

トランプ大統領の弾劾の時、民主党はスピーディーに弾劾に進めたのに、共和党のやり方はずいぶんスローな印象を受けます。これはマイク・ジョンソン下院議長がルールに則って進めようとしているからです。

民主党は手続きをすっ飛ばして弾劾に進んでおり、だから早かったのですが、ジョンソン下院議長は自身が弁護士のため、正式な手続きを経た上で弾劾に進もうとしている。

この採決は、共和党の中道派から賛同を得られたためと言われていますが、はたして弾劾調査に進めるのかどうか。

もし否決されたら、おそらく共和党は「やっぱり虚偽じゃないか」とメディアや左派からケチョンケチョンに叩かれるのが目に見えており、かなりのダメージを食らうと思われます。

偽名メールの証拠

他にもバイデン大統領は、ハンター・バイデンのビジネス仲間であるエリック・シュウェリン氏らと偽名メールを使ってやりとりをしていた証拠が出ています。

ただこれはメタデータが明らかになったのみで、肝心の内容については分かっていません。

いずれにしても、これまでバイデン大統領が「息子のビジネスには関わったことはない」と言っていたことが、だんだんと崩れつつあります。

ただ以前から書いているように、仮にバイデン大統領が弾劾裁判まで進んだとしても、おそらく上院では否決されますから有罪になることはないでしょう。

しかし現職の大統領として「弾劾にかけられた」という事実は、大きな意味を持つことになります。

一方ハンター・バイデンの方は、海外のロビー活動（FARA違反）などについて追求はされないのか気になりますが。

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