気候変動危機の胡散臭さ――科学は否定しているのに政治的アジェンダが遂行されている

COP28で気候アジェンダを強力に遂行中

COP28(国連気候変動会議)で、強力にWokeアジェンダが推進されております。

ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は以下のように述べました。

「達成されない気候協定に地球はうんざりしている。各国政府はその責任から逃れることはできない。どの国も単独で問題を解決することはできない。私たちは皆、国境を越えて共に行動する義務がある」

国連のアントニオ・グテーレス国連事務総長は、

「今からでも遅くはない。我々は今行動すれば、最悪の気候カオスを回避する技術を持っている。」

「私たちにはリーダーシップと協力、そして行動を起こす政治的意志が必要だ。そして今、それが必要なのだ。」

そんな中、国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事が、「気候変動との戦い」のために、各国が罰則付きの炭素税を導入することを望んでいると述べたという。

「私たちは、脱炭素化のために最大のインセンティブを与えることを強く望んでいる。」

いったいIMFと気候変動になんの関係があるのか知らんけど。

COP議長「化石燃料廃止に科学的根拠はない」

しかしCOP28のスルタン・アル・ジャベール議長が、「化石燃料の段階的廃止が1.5℃を達成するという科学もシナリオも存在しない」と発言したことで物議になっています。

この発言は11月21日に行われた気候活動家グループ「She Changes Climate」が主催したオンライン・ライブ討論イベントでのもので、アル・ジャベール議長は「私に解決策を示してくれ」といい、

「あなたたちは化石燃料の段階的な廃止を求めている。世界を洞窟に戻したいのでなければ、持続可能な社会経済発展を可能にする化石燃料の段階的廃止のロードマップを示してください。」と述べました。

「人騒がせ論はいらないんだ。解決策が欲しいのです。人騒がせ論者はもうたくさんだ。指を指すのはもうたくさんだ。」

この発言には、左派メディア、環境活動家、Woke左派などたちから非難の声が上がりました。まさに議長が言った「人騒がせ論者」の声であります。

温暖化のはずなのに冬は普通に寒い

そこでちょっと疑問なのですが、仮に化石燃料によって地球温暖化の危機が迫っているのなら、今我々が感じているこの寒さは何なんでしょうね。相変わらず「冬は寒い」と感じてるんですが。

つい最近、ドイツのミュンヘンの空港からドバイのCOP28に向かう飛行機が、寒波で雪に覆われ飛べなかったというニュースが出ました。

温暖化なのに、なぜ寒波が来るんですか?

さらにいえば、今年2023年7月25日に南極大陸で、華氏-118度(摂氏-83度)の最低気温を記録したんですよね。これは2017年以降で初めてだという。

ホントに温暖化してるんですか?

多数の科学者による気候変動危機の否定

以前当ブログで書いたように、世界中の1600人以上の科学者が「気候変動危機など存在しない」宣言に署名しました。署名した科学者の中にはノーベル賞受賞者が2名含まれています。↓

「気候変動危機など存在しない」宣言――世界中の科学者1,609人が署名

2023年8月31日

この宣言は「気候に緊急事態は存在しない。気候科学は”政治的”であるべきでなく、より”科学的”であるべきだ」と述べました。

そしてCO2は汚染物質どころか自然にとって不可欠なものだといい、「有害で非現実的なCO2ネットゼロ政策に強く反対する」と述べています。

宣言書「There is no Climate Emergency」より

  • 地球が存在する限り、地球の気候は変化してきた。小氷河期が終わったのは1850年である。したがって、現在、温暖化の時期を経験していることは驚くべきことではない。
  • 大気をCO2で豊かにすることが有益であるという事実を無視している。CO2は植物の食料であり、地球上のすべての生命の基盤である。
  • CO2は汚染物質ではない。地球上のすべての生命にとって不可欠なものなのだ。CO2が増えることは、自然にとって好ましいことである。
  • 自然にとって好都合であり、地球を緑化する。大気中のCO2が増えることで世界の植物バイオマスの成長を促進している。
  • また、農業にとっても有益であり、世界中の農作物の収穫量を増やしている。
  • 地球温暖化は自然災害を増加させていない。
  • 地球温暖化がハリケーンを増加させているという統計的証拠はない。
  • 洪水、干ばつなどの自然災害を激化させたり、頻発させたりしているという統計的証拠はない。
  • しかし、CO2削減対策は、コストがかかるだけでなく、有害であるという十分な証拠がある。
  • 気候政策は、科学的・経済的現実を尊重しなければならない。
  • 気候に緊急事態はない。したがって、パニックや警戒の必要はない。
  • 私たちは、2050年に向けて提案されている有害で非現実的なCO2ネットゼロ政策に強く反対する。

また、気候学者のパトリック・ブラウン博士は、気候変動のシナリオに合うように論文を書かなければ、「有名科学誌に掲載してもらえない」と暴露しました。↓

気候科学者、論文を意図的にねじ曲げたことを認める――「気候変動シナリオに合わせた」

2023年9月7日

もちろんこれらの主張は、主流メディアによって無視されました。

CO2削減はデマに基づいている

さらにプリンストン大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)の科学者が、米国のCO2排出量削減の規制は「デマに基づいている」と指摘しました。

プリンストン大学物理学のウィリアム・ハッパー名誉教授とマサチューセッツ工科大学大気科学のリチャード・リンゼン名誉教授は、CO2排出削減に関するEPA(環境保護局)の規制は、「科学的事実に基づいておらず、むしろ政治的意見や一貫して間違っていることが証明されている推測モデルに基づいている」と主張しました。

そして上で挙げた宣言と同じく、CO2はむしろ「食料を豊富にする」と言っています。

「大気中の二酸化炭素濃度の増加は、干ばつに見舞われた地域の人々を含め、世界中の人々により多くの食料をもたらす。産業革命以来、過去2世紀にわたって二酸化炭素が増加し、約280ppmから約420ppmになったことで、世界中の人々が利用できる食料が約20%増加しました。」

一方で、もし「ネット・ゼロ」の目標を達成すれば、年間40ギガトン以上のCO2排出が削減され、それに比例して食料供給量も減少するという。

また科学者たちは、1930年代の気温は、現在よりもかなり高かったと述べています。

あ、もしかして食糧危機で人口削減を狙ってたりして?(独り言)

欧州グリーン・ディール法案が否決

こうして気候変動危機の政治的匂いと胡散臭さが表面化するにつれ、徐々にそのアジェンダが崩れつつあります。

EU議会が、気候変動アジェンダに基づく”持続可能な農薬使用”を強制する「欧州グリーン・ディール法案」を否決しました。

この法案は、農薬と肥料の使用を削減し、ヨーロッパの農地利用の大部分を有機農法に移行させるものでしたが、反対300vs賛成207で否決されました。

聞こえはいいがいざフタを開けてみれば、この法案は納税者と経済に多大な負担を強いるもので、2,850億ドル(約41兆円)という途方もない予算がかかるという。もちろんそれは税金から支出される。

エネルギーが高騰し経済が低迷している現在、このように金食い法案を支持することは現実離れしているでしょう。

現在、この計画は立ち消えとなり、欧州グリーン・ディールの立役者だったオランダの政治家、フランズ・ティメルマンス氏は辞任したという。

共和党の反発

そして米国の共和党トップ議員は、国連を排除する法案を提出すると宣言しました。

民主党のジョー・バイデン大統領とその政権は、国連との関係強化を推進している。国連だけじゃなくWHOも世界経済フォーラムもですけど。

しかしこうした国連の権力掌握に対抗して、共和党のマイク・リー上院議員は、「国連への資金拠出停止」を求める法案を提出する意向を示しました。

「明日、私は#DefundTheUNの法案を提出する」↓

チップ・ロイ議員はこれに同意し、「国連はアメリカ国民の税金を一銭も使う資格はない」とツイッターXに投稿しました。

ただ、この法案は民主党によって否決されるでしょうけど。

選挙で選ばれたわけでもない人たち

ちょっと話は変わりますが、いまWHO(世界保健機関)はアルコールと炭酸飲料への世界的な大幅増税を要求しています。

「不健康な製品に課税することで、より健康な人口が生まれます。病気や衰弱を減らし、政府が公共サービスを提供するための収入を得ることができるのです。アルコールの場合、税金は暴力や交通事故の防止にも役立っています」

つまりCOP28・国連・WHO・世界経済フォーラムなど、選挙で選ばれたわけでもない人たちが、自分たちのやりたいように世界を支配しようとしている。

そしてそれは一般民の税金や寄付金で行おうとしている。まさに税金チューチュー。

自分たちの腹は一切痛めない。権力だけ掌握しようとする輩たちです。

これは民主主義ではありません。

こういうのはまさに山羊座時代の弊害であり、その時代が終わりに向かい、今後は徐々により戻しのフェーズに入っていくだろうとは思うけど。

自民党もより戻されている。

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2023年4月1日
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