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【バイデン弾劾】第1回目公聴会――民主党「証拠がない」共和党「証拠なら山ほどある」

The White House, Public domain, via Wikimedia Commons

民主党「証拠がない」共和党「証拠なら山ほどある」

現地9月28日にバイデン弾劾訴追の第1回目の公聴会が開かれました。

民主党は「決定的な証拠がない」といい、この週末までに新年度の予算が決まらないと、10月1日から政府が閉鎖されるこのタイミングで「時間の無駄だ」と主張しています。

そして政府が閉鎖されるまでの残り日数、時間、分を示すスクリーンを表示し、「合衆国政府閉鎖まであと62時間だというのに、共和党は長い間否定され、信用されていなかった嘘に基づいて弾劾を開始しようとしている」と文句を言いました。

一方、下院監視委員のジェームズ・コマー委員長は、ジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンが「一族の経済的利益のために公職を乱用した」ことを示す”山のような証拠を持っている”と述べました。

共和党はこれまでお伝えしてきた通り、銀行記録、目撃者の証言、IRS（国税庁）の内部告発者によるハンター・バイデンの5年間の調査記録、電子メール、テキストメッセージ、FBI文書、などの証拠をつかんでおり、今後続々と提示されると思われます。

特に、前日に公開されたIRS内部告発者による700ページに及ぶ証拠は、ジョー・バイデン大統領、息子のハンター・バイデン、弟のジェームズ・バイデン、そして複数ビジネス仲間が関与した、10年以上にわたる影響力行使と金融詐欺を示すものでした。↓

バイデン汚職の700ページの新しい証拠が開示――弾劾に向けて情報リークが止まらない！

2023年9月28日

弾劾の可能性

公聴会で、証人として招かれたジョージ・ワシントン大学法学部教授ジョナサン・ターリー氏に、弾劾の可能性について尋ねています。

現在までに、バイデンファミリーとその企業は2014～2019年の間、合法的なサービスを提供することなく1500万ドル以上を受け取っていることが明らかになっている。ビジネス仲間とその会社を含めると、彼らは2400万ドル以上を受け取っている。

共和党は「これまでの証拠に基づいて、弾劾調査中に分析すべき潜在的な法律にはどのようなものがありますか？」と質問したところ、ターリー氏は、贈収賄、司法妨害、共謀、職権乱用の4つの法律違反の可能性を挙げました。

もう一人の証人、元司法次官補で司法省租税局を監督したアイリーン・オコナー氏は、ハンター・バイデンの犯罪容疑は、「米国政府内で行われるより大きな犯罪への扉を開く可能性がある」と述べました。

「ハンター・バイデンの捜査は、単独で見てはならない。その1年後の2020年10月、FBI当局者がツイッターで、（ハンター・バイデンの）ノートパソコンはロシアの偽情報だと伝えていたことを忘れてはならない。」と、結託の可能性について指摘しています。

司法省と「政治的人物1」について

下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長は、バイデンファミリーのウクライナ疑惑に関する4つのポイントを挙げました。

  • 事実その1：ハンター・バイデンはブリスマの役員に任命され、多額の報酬を得た。彼にその資格はなかった。
  • 事実その2：ハンターはバイデンの名前のため、ブランドのために取締役になったと言った。
  • 事実その3：ウクライナの検察から捜査のプレッシャーを受けているブリズマの幹部が、ハンター・バイデンに助けを求めた。
  • 事実その4：ジョー・バイデンは2015年12月9日にウクライナに行き、検事を攻撃する演説を行い、その検事を解雇させるプロセスを開始した。これらの事実は、機密情報源がFBIに話したことと一致しており、FBIは1023フォームに記録した。

そしてジョー・バイデンが検事を解雇し、次の検事が告訴を取り下げた。それが彼らの狙いで、最終的に司法省が全てをもみ消そうとした。

最も重要なことは2014年と2015年、つまりブリスマのお金が入ってくる年の時効を失効させた。甘い取引をまとめ、裁判を通過させようとした。

そして昨日、政治家1についての質問が許されなかったことがわかった。政治的人物1とは大物、ジョー・バイデンのことだ。

2人の勇敢な内部告発者と、こんなことはさせないと言ったデラウェア州の検事がいなければ、彼らはすべて逃げ切っていただろう。

だから私たちは今日ここにいる。だからこそ、この調査は非常に重要なのです。

ジョー・バイデンは10回嘘をついた

下院監視委員会ジェームズ・コマー委員長は、バイデン大統領が長年、中国やウクライナでのビジネスを含め、息子や他の家族の事業には一切関与していないと主張してきたことを挙げました。

「少なくとも10回、ジョー・バイデンはアメリカ国民に、彼らのビジネス取引について家族と話したことはないと嘘をついた」

コマー委員長は「ハッキリさせようじゃないか」といい、

「当時ジョー・バイデン副大統領が、彼のファミリーの海外ビジネスの相手と話をし、食事をし、関係を深めていたことが証拠によって明らかになっている。これらのビジネス相手の中には、彼のファミリーに数百万ドルを送金した外国のオリガルヒが含まれている。また、彼の息子に25万ドルを送金した中国人も含まれている。」

また下院監視委員会が、バイデンファミリーが中国の諜報機関や中国共産党とつながりのある中国企業から数百万ドルを受け取っていたことを明らかにする銀行電信の記録を提示したときでさえ、バイデン大統領は嘘をつき続けた、と述べました。

また数日前に、ハンター・バイデンが中国から受けた2つの電子送金を発見したことについて、それがジョー・バイデンが大統領選に出馬していたときの出来事であり、受取人の住所としてジョー・バイデンの自宅が記載されている事を挙げました。

そしてバイデンファミリーが20以上のペーパーカンパニーを設立し、2014年から2019年の間に2000万ドル以上をかき集めたことが明らかになっていると述べ、これはすべてバイデンの”ブランド”のためだったと語りました。

「ジョー・バイデンこそがブランドだ。そして、ジョー・バイデンは、ビジネスのターゲットや仲間と少なくとも20回は顔を合わせ、アクセス、影響力、権力のシグナルを、その対価を支払う用意のある人々に送っていた」

ファミリーと利益

ジョーダン委員長はターリー氏に、金融犯罪を犯すには直接報酬を得なければならないのか、と尋ねました。「家族への利益は自分への利益となり得ますか？」

ターリー氏は、贈収賄やその他の金融犯罪の有罪判決は、「直接の支払いが証明されなくても起きる」と答えました。「家族への金銭の授受は、実際には利益であると裁判所は言っています」

別の証人である法医学会計士のブルース・デュビンスキー氏は、ペーパーカンパニーは誰が利益を得ているかを隠すために存在すると述べました。

「ペーパーカンパニーは合法的な活動に使われることもありますが、マネー・ロンダリングや詐欺、資産隠しなどの不正行為に関係していることの方が多い」

「多くの場合、このような複雑な事業体は、根本的な違法行為やその違法行為に関連する資金の移動の発覚を回避するように設計された方法で、違法行為や世界中への資金移動を中心に動いている。」

次のステップは銀行記録の召喚

最後にコマー委員長は「これは調査に値する。これは説明責任を果たすに値する。アメリカ国民は、この委員会が公的汚職を調査することを期待している」と述べ、次に進むことを明言しました。

「ハンター・バイデン、ヘイリー・バイデン、ジェームズ・バイデン、サラ・バイデン、その他のバイデン一族とその事業体。私たちが理解しなければならないのは、それが次にどこへ行くのかということです。それがこの委員会が答えるべき質問である。そして、証拠はその次のステップを支持している」と語りました。

そして彼らとその関連会社の銀行記録を召喚すると述べ、ハンター・バイデン、ジェームズ・バイデンらの個人及びビジネスの銀行記録の召喚状を発行したという。

この召喚状は、ハンター・バイデンやペーパーカンパニーであるオワスコPC、オワスコLLCなど、そしてビジネス仲間のエリック・シュウェリン、ジェームズ・バイデンらに関連する記録を強制するもので、口座明細書、直接預金、預金、出納小切手、電信送金、電子送金支払い、クレジットカードおよびデビットカード記録、ローン文書などを召喚しているとのこと。

まあ民主党が「証拠がない」と主張してるんだから、やるしかないでしょう。

左派が報じていること

ちなみに左派は、証人のジョナサン・ターリー氏の「現在の証拠が弾劾訴追を支持するとは考えていない」という発言を報じています。

いかにも証人が「弾劾を否定したぞ」と言わんばかりですが。

しかしこれは長い文脈から切り取られたもので、ターリー氏はそこだけを言ったわけではありません。左派お得意の”でっち上げ作戦”と言えます。

実際ターリー氏は以下のように述べています。

この公聴会が何でないかを強調することは重要だ。弾劾訴追に関する公聴会ではない。下院は弾劾調査を開始し、私はそのような調査の歴史と目的について議論するために出席しています。

私は以前、弾劾調査が正当化されると信じていたが、現在のところ、証拠が弾劾訴追に必要な重罪軽罪の基準を満たしているとは考えていない、

本日の私の証言の目的は、弾劾訴追の対象となりうる行為の証拠を、過去の尋問がどのように追及してきたかを論じることです。

つまりターリー氏は、この日の時点ではバイデン大統領を弾劾するのに必要なしきい値には達していないとしながらも、証拠を検討し、正式に弾劾訴追を行うかどうかの結論を出すための弾劾調査を支持している、という意味で発言したと思われます。

いずれにしてもまだ始まったばかりなので、今後の展開に注目したいと思います。

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2023年4月1日
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