Appleのティム・クックCEO、中国と2,750億ドルの密約を交わしていたとの報道

中国との密約

Zoomで900人ものスタッフを解雇したオンライン住宅ローン会社BetterのCEOがブーメランに遭ってます。3人の上級幹部が辞表を出したとのこと。一説によるとこれは第一波で、まだ続くと言われています。ご愁傷様です。

さて、みなさん大好きAppleのティム・クックCEOが、2016年に中国と2,750億ドル(約31兆円)に及ぶ秘密の契約を結んでいたと報じられました。

内部文書によると、中国で規制されている事を懸念したAppleが多額の投資をすることを条件に、中国と合意したと言われています。

規制緩和を条件に

クックCEOは、中国でApple Pay・iCloud・App Storeなどのサービスが規制されたり、iPhoneの販売を規制する動きがあることを案じ、個人的に中国の政府高官に接触していたと言われています。

2016年にクック氏は個人的に、秘密裏に中国政府と5年間の契約を結んだとのこと。

規制を緩和してもらうための見返りの条件として、Appleは中国の製造業者に対して最先端の製造技術を構築することを支援すること、人材の育成を支援すること、中国の業者の部品を多く使うこと、中国のソフトウェア会社と取引すること、中国IT業者への投資、その他が盛り込まれているといいます。

これは双方から異議が申し立てられない場合、2022年まで延長されるとしています。

謎が解けた?

なおクックCEOは今後10年以内に辞任すると発表しています。

これまでAppleはわりと中国とべったりと言われていましたが、これが事実なら謎が解けた感じですがどうなんでしょう。

Googleは2010年に中国から撤退していますが、近年はまた近づいていると言われています。

一方で人権問題が懸念視される中、やはり山羊座時代だけにビジネスは無視できないようで、表と裏は使い分けるんですかね。

ではこの辺で失礼します。