トランプ氏がTwitter、Facebook、GoogleとそのCEOを集団提訴――「言論の自由を守る」

トランプ氏、Twitter、Facebook、GoogleとそのCEOを提訴

夏至図のようになんだか騒々しいですが。

さて世の中がろくでもない事になっていて、東京都ではオリンピックをやるくせに4度目の緊急事態宣言だとか、ハイチのジョブネル・モイーズ大統領が暗殺されて非常事態宣言だとか、まさにカオス状態です。さすが山羊座終盤時代です。まだ続きます。

蛇足ですがバイデン政権は枠珍を打っていない家を一軒一軒回ろうとか言い出して物議になってます。

そんな中で、トランプ氏らがTwitter、Facebook、Googleのビッグテック3社と、そのCEOら=Twitterのジャック・ドーシーCEO、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO、Googleのサンダー・ピチャイCEOを集団提訴することを発表しました。

集団提訴とは

これはビッグテックの検閲やアカウントの凍結が、修正憲法第一条(言論の自由)を侵害しているとして懲罰的罰金を求めて提訴するとのことです。ただ、お金というより人々の言論の自由を取り戻すのが最大級の使命ではないでしょうか。

この訴状は、現在トランプ氏が住んでいるフロリダ州の南部地区裁判所に提出されるとのことです。

ちなみに集団提訴となっていますが、トランプ氏単独の訴訟ではないということです。トランプ氏によるとすでにアカウントを凍結された人などが原告に参加しており、その数は数千人いるといいます。
トランプ氏はその原告団の代表ということになります。

原告の一人、Facebookでアカウントを凍結されたミシガン州の教師ジェン・ホートン氏は、まだ小さい子供達にマスクを着用させるべきかどうか疑問を呈したことで、Facebookから追い出されたといいます。

またパンデミックのリスクを軽減する方法について動画をアップした人物は、Facebook、Twitter、YouTubeから動画を削除されたといいます。

修正憲法第一条(言論の自由)を守る

トランプ氏は会見の中で、ビッグテック企業は「政府・主流メディア・政党の大部分と協力し、米国民の意見を封じ込めて抑圧している」と述べ、「通信品位法230条の保護を受けた企業は、もはや民間企業とは言えない」と言っています。

それは修正憲法第一条を守るための重要な戦いになるだろう。

我々は、皆がよく知っているシャドーBAN、沈黙、ブラックリスト、追放、キャンセルの中止を要求する。

我々は和解を探してはいない。期待してもいない。

またいくつかのメディアが、この訴訟はトランプ氏が「アカウントの復活を目指している」と伝えていますが、それはたぶん間違いです。

実際トランプ氏は会見で、仮にアカウントが復活しても「プラットフォームに戻るかどうかはわからない」と述べています。

民間企業か否かが焦点?

トランプ氏は、通信品位法230条を盾にしてやりたい放題のビッグテックは「もはや民間企業ではない」と主張しています。

これに対して左派メディアは、これらのビッグテック企業が民間企業であることを理由に、この訴訟は上手くいかない、と合唱しています。

この辺がまず裁判の焦点になるのかなと。

それと、通信品位法230条が施行されたのは1996年ですが、当時のネット事情と現在では格段の違いがあります。なにせFacebookがスタートしたのが2004年、Youtubeは2005年、Twitterは2006年です。施行当時これらはなかったのです。その辺を考慮すべき段階に来ていると思います。

占星術的にみても今この法律が原因で物議になるのはあり得るというか、むしろ必然すぎるとも言えますし、タイミング的にもここ何年かの間で見直しがあってもおかしくない暗示です。
この辺も検討すべき課題かなと思いますが。

果たしてどうなるんでしょう。まあ裁判はかなり長引くでしょうけど見守りたいと思います。

ではこの辺で失礼します。

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