2020大統領選に介入したとして訴えられる
Facebook(現Meta Platforms)のマーク・ザッカーバーグCEO、その妻プリシラ・チャン氏、そして運営する3つの団体が、2020年の大統領選挙にバイデン陣営を勝たせる手助けをしたとして法的に訴えられています。
米現地9月22日にセンター・フォー・リニューイング・アメリカ(Center for Renewing America=CRA)は、国税庁(IRS)に2つの訴状を提出しています。
訴状はマーク・ザッカーバーグと妻プリシラ・チャン氏、そしてザッカーバーグが運営するCTCL(Center for Tech and Civic Life)、CEIR(Center for Election Innovation and Research)、NVAHI(National Vote at Home Institute)という3つの団体に対するものです。
Mark Zuckerberg hit with legal complaint over alleged attempt to influence 2020 electionhttps://t.co/1KEB73FkWu
— FOX Business (@FoxBusiness) September 22, 2022
ザッカー資金を激戦州に流した
FOXビジネスは訴状を入手し、ザッカーバーグと3つの団体がバイデン大統領に「投げ銭」するため、2020年の選挙に5億ドル近くを注入する計画に関与していたと伝えています。
訴えたCRAによると、ザッカーバーグはこの計画のリーダーとして元オバマ大統領の選挙マネージャーのデビッド・プルーフ氏を雇ったという。プルーフ氏はザッカーバーグ夫妻から受け取った助成金を、上の3つの団体を通じて激戦州に流したとされています。
まあこの疑いは以前から言われていたことですが、中間選挙で同じ事をやられないよう、選挙前に牽制する意味合いもあるのかなという気がします。
ちなみになぜ国税庁に訴えたのかというと、3つの団体は非課税団体として認定されているためで、CRAは免税を打ち切るべきだと主張しています。
ザッカーバーグの資産が半減
そんなザッカーバーグ氏ですが、ここのところ純資産が半減したと言われています。そのマイナス額は約710億ドル(現在のレートで約10兆9500億円)になるという。
.@Meta has been making headlines recently–and not in a good way.
It's been a rough year for US tech giants, particularly #Meta. The downward free fall in its value has cost #MarkZuckerberg more than $71 billion this year 🤯
Can the CEO fix the future of Meta before it breaks? pic.twitter.com/WCGbKyWJti
— Market One Media (@MarketOneMedia) September 21, 2022
ザッカーバーグ氏は1年前の2021年9月の時点で1,420億ドルの資産価値がありましたが、現在は560億ドルにまで減少していると報じられています。
これによって世界の長者番付で20位となり、2014年以来最も低い順位になりました。
2年ほど前ザッカーバーグ氏は、Amazonのジェフ・ベゾス氏やビル・ゲイツ氏に次いで3位にランクされていました。そしてコロナウィルスのパンデミックにより株価が上昇し、382ドルになった時点で資産が1,420億ドルに達しました。
Mark Zuckerberg's wealth has plunged by more than $70 billion this year, the most of the world's 500 richest people https://t.co/9iB0TQIMcC
— Bloomberg (@business) September 20, 2022
資産減の要因とは?
これは主軸をメタバースに移したことによる影響でしょう。Facebookは2021年10月に社名をメタ・プラットフォームズに変更し、今後はバーチャル空間事業の開発に力を入れる方針を打ち出しました。
しかし2022年2月に、第1四半期のFacebookユーザーの月間成長率がゼロであることを報告したため、株価が暴落し、その時点で310億ドル減少しました。これは1日の資産減少額としては過去最大とのこと。
またInstagram(インスタグラム)の伸び悩みもあります。近年SNSで成長しているショート動画アプリ「TikTok」の台頭により、インスタグラムは「リール(Reels)」という同じようなショート動画機能を追加して対抗しましたが、これがイマイチ受けていないようです。
さらにインスタグラムは以前、10代のユーザーのメンタルに悪影響を及ぼす事を認めている社内文書がリークされています。
それによると10代の32%が、自分のビジュアルに関してインスタグラムで悪い気分を味わい、6~9%が自殺願望・自傷願望を抱いたとされていますが、会社はこれをスルーしていたとして問題になっていました。この影響も無視できないのでは。
またFacebookとインスタグラムのアプリが人身売買に利用されているとして、App Storeから削除するぞと警告を受けていたこともありました。
Meta社はリストラへ
そしてメタ・プラットフォームズ社はリストラに踏み出していると報じられています。どのくらいの人数が解雇されたかは不明ですが、部署の再編などによって「静かに」レイオフしているようです。
最近ザッカーバーグ氏は社員に、「会社が深刻な時代に直面している」と伝えたと言われています。10%のコスト削減を計画しており、その一環としてリストラが行われているという。
同社は社内のポジションを削減しており、その対象となった社員は他のポジションに再応募するための30日間の期限が与えられるとのこと。ただ都合よくそのポジションに就けるかは保証されておらず、結果的に辞めることになる人もいるようです。
これが「静かに」レイオフしていると言われる方法です。このやり方だと大きく報道されることはなく、目立たず人員削減することができます。
ただ報道によると、これによって”評判が良く業績評価の高い従業員が定期的に押し出されている”と言われています。つまり有能な社員が門前払いを受けているとか。
Meta is reportedly cutting staff and reorganizing teams https://t.co/euI9KGiVGL pic.twitter.com/u2n3u54EhN
— Engadget (@engadget) September 21, 2022
時代のターンイングポイント
メタだけでなくGoogleも人員削減していると言われています。Googleもメタと同じく「静かな」人員削減を行っているようですが、新たなポジションへの再就職期限は30日でなく90日だとか。
山羊座時代に長らく続いたビッグテックの隆盛も、ここにきてターニングポイントを迎えましたかね。いずれそうなるのは予想できましたが。
特にザッカーバーグ氏はホロスコープ的にも次の時代は厳しいものになるかもしれません。
メタ社はシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)が今秋で辞任を表明しており、ザッカーバーグ氏の側近と言われていただけに今後どうなるか注目です。
それと2021年11月に元Facebook幹部のフランシス・ホーゲン氏が米議会で内部事情を暴露したことが、意外に効いてるかもしれません。
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