依存性のあるプログラムが精神衛生の問題につながった
Meta（旧Facebook）が、8件の訴訟に直面しています。
訴状によると、Metaが運営するFacebookやInstagramが、若者にとって依存性があるプログラムを利用しており、それによってユーザーが自殺未遂・実際の自殺・摂食障害・不眠など精神衛生の問題につながったと主張しています。
最近Meta社と同様、Snap社（写真共有アプリSnapchatを提供）などへの訴訟が急増しているという。これらは実際に子供を失った親からの提訴も含まれています。
この1週間で、フロリダ、デラウェア、イリノイ、ジョージア、コロラド、テネシー、ミズーリ、テキサスなどの州に8件の訴状が提出されました。
“These applications could have been designed to minimize potential harm, but instead, a decision was made to aggressively addict adolescents in the name of corporate profits."https://t.co/ugastgXLWp
— Bloomberg Law (@BLaw) June 12, 2022
会社の利益のために依存させたと主張
今回の訴えは、議会で元Facebookの社員がリークしたことに端を発しています。
「これらのアプリケーションは、潜在的な害を最小限に抑えるよう設計できたはずだが、それどころか会社の利益という名の下に若者を積極的に依存させる決定がなされた」とアンディ・バーチフィールド弁護士は述べています。
Meta社は同社製品の非中毒性・安全性・実用性を理解していなかったと主張しました。
原告らは精神的苦痛・医療費・楽しみの損失などに対する損害賠償を求めています。
内部リークした人物
議会でリークしたという人物は、以前このブログで取り上げた元Facebookのプロダクト・マネージャーだったフランシス・ホーゲン氏のことでしょう。
ホーゲン氏は2021年5月に内部文書を持って退社し、9月にウォール・ストリート・ジャーナルがその内部文書を報じました。またCBSの番組に出演し、自ら告発者だと明かしています。
その後上院議会の委員会に出席して「Facebookを信用しないように」「責任はマーク・ザッカーバーグにある」などの証言をしています。
ただこの時のリーク劇には疑惑もあります。
リークから議会証言まであまりにスムーズかつスピーディだったこと、ホーゲン氏自身が極左支持者だったこと、左派メディアが協力していること、などから胡散臭さが指摘されています。
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