税理士事務所、ビッグテック、銀行
ハンター・バイデンのかつてのビジネスパートナー、デボン・アーチャー氏がついに現地7月24日に議会で証言します（7月31日に変更になったもよう）。しかし預けてある証拠文書にアクセスできないという。デジタル化を請け負った会社が返却していないらしいのですが、やっぱり邪魔されてるのかな？
さて最近、個人情報が危機にさらされています。
アメリカの税理士事務所が長年にわたって、極めて機密性の高い個人情報を、Meta社、Google、その他のビッグテック企業に渡していたという。
7月12日に公表された報告書によると、税務申告会社のタックスアクト、H&Rブロック、タックススレイヤーの3社は、ピクセルと呼ばれるコンピューター・コードを使って「数百万人の納税者のデータをMeta、Google、その他の大手テック企業と共有していた」と述べています。収集されたデータには、氏名、納税情報、扶養家族の詳細などが含まれているという。
Google and Meta got customer data from tax prep firms, and lawmakers want a probe https://t.co/OsIYEIVtGR
— CNBC International (@CNBCi) July 12, 2023
さらに、大手銀行のバンク・オブ・アメリカや他の企業が、個人の金融記録をFBIに定期的に渡していたことが明らかになりました。これはクリストファー・レイFBI長官が議会で認めています。
その中でバンク・オブ・アメリカは、無実のアメリカ人の膨大な銃の購入記録を渡していたという。
レイ長官は「具体的なことは話せない」といい、「合法的だと思ってる」と述べています。
.@RepThomasMassie: "The Bank of America…gave to the FBI gun purchase records…for anybody that was a Bank of America customer. Is that true?!"
FBI DIRECTOR WRAY: "My understanding is that the institution in question shared information with us, as happens all the time." pic.twitter.com/CX1w7K2g5S
— Townhall.com (@townhallcom) July 12, 2023
MetaのThreadsは個人情報収集の権化
また以前書いたように、Meta社がリリースした新しいSNS「Threads（スレッズ）」は、ユーザーの個人情報を収集していることで懸念の声が上がっており、そのためEUはThreadsの配布を見合わせました。
Threadsは、以下の個人情報を収集するとしています。単なるSNSにこれだけの個人情報を収集されるのはよくわかりません。
・健康＆フィットネス
・購入品
・金融情報
・位置情報
・連絡先
・人間関係
・ユーザーコンテンツ
・検索履歴
・閲覧履歴
・識別子
・利用データ
・機密情報
・診断情報
・その他のデータ
これはThreadsだけでなく、Meta社が運営するFaceboock、インスタグラム、WhatsAppなどでも当然行われているんでしょう。
Threadsは、ちょうどツイッターが閲覧制限をして批判を浴びたタイミングでリリースされたため、スタートダッシュは素晴らしかったものの、すぐにユーザーの関心が急落しています。
いかにも「世間はツイッター離れを起こしている」かのように報じられていますが、これを見る限りツイッターへの関心はほぼ横ばいです↓
Declining interest in Meta's Threads compared to Twitter pic.twitter.com/3spHMk6Jgk
— The Spectator Index (@spectatorindex) July 13, 2023
自動車による個人情報収集
このように個人情報が危険に晒される中、自動車も個人情報データを収集していると報じられています。
自動車は現在、ナビゲーション履歴からテキストメッセージまで、膨大な量の個人データを収集しているという。
Privacy4Carsによると、最新の自動車1台には60台のオンボード・コンピューターが搭載され、約1億行のコードが実行され、1時間あたり25ギガビットのデータが収集されると忠告しています。
車には2つの情報ソースがあって、まず1つめは自動車に搭載されたセンサー類が生体認証マーカーを収集しているとのこと。
音声、虹彩、網膜認識、指紋認識などで、昨年、ヒュンダイは車のキーに代わるアイ・スキャナー技術の特許を取得したという。
2つめはスマートフォンを接続するたびに、データが収集されるという。USB、Bluetooth、無線LAN以外にも、Android Auto、Apple CarPlayのようなものを利用するだけでも様々な情報がダウンロードされているとしています。
Your car is spying on you—and making personal info vulnerable to hackers https://t.co/AX7onx8wP9 pic.twitter.com/or69YYxeCV
— New York Post (@nypost) July 3, 2023
この流れは今後進む
これらのデータの多くはクラウドに保存されるが、ハッキングの危険性があります。
今年5月にトヨタは、2013年11月から2023年4月までの215万人の車の位置情報がクラウドからハッキングされたことを明らかにしました。
今後、自動車メーカーはセンサーをどんどん追加していくとみられ、ユーザーはますます監視が強化されていくことが懸念されます。
実際、出荷されるほとんどの車両には「テレマティクス」というシステムが搭載されており、これによって自動車は情報を送受信できるようになっているという。
おそらくですが自動車メーカーは、自動車の販売で儲けることはすでに限界がきていて、こうして集めたデータを売ることで売上を作っていくようになるのかもしれません。
実際、車両データハブ分野では、INRIX、CARUSO、Verisk、LexisNexis、Otonomo、Wejoなどの企業が注目されているという。
国民の一括管理
個人情報がどんどん侵食される時代になってます。
日本でもマイナンバーカードが物議になっていますが、おそらく最終的に目指しているのはそこでしょう。
これこそが世界経済フォーラムの野望であり、彼らの提唱するアジェンダにある「ITによる国民一括管理」がそれを示しています。
ネットやSNSのアクセス、何の情報を検索したか、ネットにどんな事を書き込んだか、銀行口座の明細、保険の内容、今日一日どこへ行ったか、そこで何をしたのか、何を買ったか、何を食べたか、どんな交通機関を利用したか、どの病院で何の治療をしたか、どの薬を買ったか、性的指向は、どんな有名人を応援しているか、批判しているか、誰に投票したか・・・
すべてが記録される社会が目の前です。
わかりやすい例で言うと、電子決済を使っている人はすでに情報収集されていると思います。
そうして集められたデータを元に、個人がスコアをつけられて評価されていくんでしょう。
詳しくは→こちら
