Google、4州の司法長官から訴えられる――ユーザーを騙して追跡していたと主張

Googleが4州の司法長官から訴えられる

またプロジェクト・ベリタスがワクチンに関するリークをすると予告しています。子供に関することのようですが。

さてGoogleが4つの州の司法長官から訴えられました。

ワシントンDC、インディアナ州、テキサス州、ワシントン州の超党派の司法長官グループは、Googleがユーザー保護法に違反したと主張し、各々の連邦裁判所に提訴しました。

ユーザーを騙して追跡していたと主張

これはAndroidやiPhoneにおいて、プライバシー設定でGoogle位置情報履歴をオフにすれば、ユーザーの居場所を追跡しないと信じ込ませ、騙していたとして米現地1月24日に訴状が提出されました。

それによると少なくとも2014~2019年にかけて行われていたと主張しています。

司法長官グループは、位置情報履歴オフだけでなく、Web&Appアクティビティの設定もオフにしない限り、ユーザーの居場所は依然としてGoogleに追跡される可能性がある、と主張しています。

同設定はすべてのGoogleアカウントで自動的に有効になっており、2018年にAP通信が報道するまでGoogleは黙っていたと告発しています。

データ利用を決めるのは消費者である

司法長官らは、こうしたユーザーデータを利用してGoogleが広告ビジネスを推し進め、欺瞞的手法で利益を得ていたと主張しています、

ワシントンDCの司法長官事務所は「Googleの大胆な虚偽表示は、明らかに消費者のプライバシーを侵害するものです」とし、「我々はこの訴訟を通じて、Googleの責任を追及し、そのプロセスにおいて個人データ=特に物理的位置情報に関する機密データがどのように収集して保存され、収益化されているのかについて、消費者に学ばせていくつもりです。我々が共同で行動した結果、データを利用するかしないかを決めるのは、Googleではなく消費者なのです。」と述べています。

またテキサス州のケン・パクストン司法長官は、「長期にわたって集計されたこのデータは、個人のアイデンティティーと日常のルーティーンを明らかにし、個人的な関係を描かせます。例えば位置情報は、個人の住所、政治的や宗教の所属、性的指向、収入、健康状態、団体の参加などを推測するために使用できる」と主張しました。

そして「Googleの設立時のモットーは”邪悪になるな”だった。なのに自社の利益を数十億ドル積み上げるため、組織的に非常に多くの消費者に嘘をついている」としています。

Googleは反論

これに対してGoogleは反論の声明を出しています。

「司法長官らは、我々の設定に関して不正確で、時代遅れの主張に基づいて訴訟を起こしている。我々は常にプライバシー機能を製品に組み込んでおり、位置情報に関しては堅牢な制御を提供しています。我々は精力的に自分自身を守り、記録を正すだろう。」

いわく、Googleは2019年6月にポリシーを変更し、ユーザーが位置情報の履歴を自動的に削除できるようになったとしています。

フランスで罰金が科される

またGoogleは先ごろ、ブラウザ「Chrome」のクッキーの方針についてフランスで1億5000万ユーロ(約1億6900万ドル)の罰金を課されています。(Facebookにも)

これはユーザーがWebサイトに訪れる度に、ユーザー情報をいくつもの会社に送信するというクッキーの仕様について訴えられていたものです。

クッキーはGoogleとそのクライアント企業に莫大な利益をもたらしてきたと言われています。

Googleはクッキーを使用しないようにするため、新たな代替手段として「Topics」という機能を発表しています。ただしユーザーの追跡がなくなるわけではないようです。

まあ山羊座の流れからして、ビッグテックは・・・という感じですが。