中国は米国に学校を作り、プロパガンダを広めるために1700万ドルをつぎ込んでいる

中国がアメリカの学校に1700万ドルをつぎ込んでいる

先日、中国軍のハッカーが日本の防衛省のネットワークに侵入した件について書きましたが、中国は世界をどんどん浸食しつつあるかもしれません。

中国軍のハッカー、日本の防衛省のネットワークに侵入――迫る中国の脅威

2023年8月8日

有害なアジェンダを押しつける活動家から教育を取り戻す活動をしている米国の非営利団体「ペアレンツ・ディフェンディング・エデュケーション(PDE)」によると、いま中国はアメリカの共産党系学校に1700万ドルの資金をつぎ込んでいるという。

PDEが7月26日に報告した「Little Red Classrooms」(小さな赤い教室)というタイトルのレポートで、中国共産党がアメリカの学校と連携した「孔子学校・孔子学院」を作っており、そこで中国のプロパガンダを広めているとしています。

その中には20カ所の米軍基地近くの学区とつながりがあり、全米トップクラスの科学技術高校のうち3校に潜入しているとしています。

孔子学校は中国共産党のプロパガンダ機関

孔子学校は2004年からプロジェクトがスタートし、2019年末時点で世界162カ国に550カ所が設置されているという。日本の学校とも連携しており、早稲田大学や立命館など多数の大学に孔子学院と名の付く提携校が存在します。

しかし欧米では、孔子学校は中国のプロパガンダ機関であるとの批判も強く、閉鎖されるケースもあるという。

この学校は儒学の始祖である「孔子」の名前が付けられていますが、実際は儒学を教える教育機関ではなく、表向き「言語と文化を教える」ことが目的とされています。

しかし中国共産党は、孔子学院がプロパガンダ機関だと認めているようです。

中国共産党は、孔子学院が国の宣伝機関であることを公式に認めている。李長春(リー・チャンチュン)元政治局常務委員によれば、孔子学院は「中国の外国におけるプロパガンダ組織の重要な一部」だ。
【引用元】米大学で増える孔子学院に、議会の取り締まりの網が/Newsweek Japan

米軍基地に近い学区がターゲット

PDEによると、アメリカでは少なくとも2009年以降から、助成金や姉妹校提携その他のプログラムを通じて、幼稚園から高校までの学校と関係を育ててきたことが明らかになったという。

孔子学院のプログラムは、全米34州143の学区で実施されており、学校によって数千ドルから、トーマス・ジェファーソン高校のように100万ドル以上の資金が提供されている学校もあるとのこと。

しかも、20の米軍基地に近い学区をターゲットにしているという。これは安全保障上の脅威だとしています。

米海軍士官学校および海軍支援活動(NSA)アナポリス校区
バックレー空軍基地および宇宙軍
デービスモンサン空軍基地
ドーバー空軍基地
フォートブリス
フォート・リバティ(旧フォート・ブラッグ)
フォートノックス
グレートレイク海軍基地
ハンスコム空軍基地
ヒル空軍基地
ラックランド空軍基地
ラングレー空軍基地
ロサンゼルス空軍基地
マクディル空軍基地
マクガイア空軍基地
米国沿岸警備隊士官学校および海軍潜水艦基地ニューロンドン
ネリス空軍基地
ノーフォーク海軍基地
ピュージェット・サウンド海軍造船所
サンディエゴ海軍基地

そういえば中国のスパイ気球もその移動ルートにおいて、米軍基地上空を転々と移動し、通信データを収集することができたという。↓

中国の気球、やっぱりスパイだったと判明

2023年4月7日

大学ではなく幼稚園~高校が標的に、その狙いとは

トランプ政権時代に、国務省が孔子学院を「外国使節団」に指定したため、孔子学院のプログラムの多くは閉鎖されたという。

しかし近年では中国は幼稚園~高校に絞って潜入しており、これが中国共産党の新しい戦術だと言われています。

マット・シューメーカー議員によると、「中国はパラメーターを変え、特に小学校のほうに向かったようだ」と言い、「中国人は信じられないほど機知に富んでいる。そして、彼らは次世代のアメリカ人を形成するために学校を狙うことに強い関心を持っているようだ。」と述べています。

なぜ中国は米軍基地に近い学区をターゲットにしているのか?

シューメーカー議員は「中国は、これらの軍事基地で働いている可能性のある”親”を見つけ出し、それを評価し、これらの施設から情報を得ようとするプロセスを始めることができる」と述べています。

なるほど親が最終ターゲットだったとは・・・

そういえば最近、中国の投資家が米軍基地の近隣の土地を買い漁っているという報道もあります。

日本にも関わる問題

日本人は平和ボケと言われますが、中国はあの手この手で着々と何かを進めているようです。

近い将来、何かが起こるかもしれません。これはアメリカだけの問題ではなく、アメリカに庇護される日本にも関係することです。さしあたって台湾が懸念材料です。

前回の参議院選挙で、NHK党に中国出身の帰化人が公認を求めてきたなんて話もありました。立花党首が気づき、取り消されましたが。

日本の国会議員の中には中国びいきと言わている政治家もいますし、気がつけば手遅れだった、なんてことにならないように有権者は目を光らせたいものです。

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2023年4月1日
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