気候変動危機など存在しない
世界中の1,609人からなる科学者連合が、「気候に緊急事態は存在しない」とし、世界中で推し進められている「有害で非現実的なCO2ネットゼロ政策に強く反対する」とする宣言に署名しました。
この中には2名のノーベル賞受賞者も含まれます。
この宣言は、Global Climate Intelligence Group（CLINTEL）によってまとめられ、8月に公開されました。
→実際の宣言書（pdf）
科学者たちは宣言書の中で、「気候に緊急事態は存在しない。気候科学は政治的であるべきではなく、気候政策は科学的であるべきだ」とし、
「科学者は、地球温暖化の予測における不確実性や誇張を率直に取り上げるべきであり、政治家は、政策手段の想像上の利益だけでなく、実際のコストも冷静に数えるべきである」と述べています。
More than 1,600 scientists, including two Nobel laureates, declare climate "emergency" a myth https://t.co/wktaRoEEnZ
— Just the News (@JustTheNews) August 29, 2023
CNNが暴露していた
CLINTELは気候変動と気候政策の分野で活動する独立財団で、地球物理学のグウス・ベルクハウト名誉教授と科学ジャーナリストのマルセル・クロク氏によって2019年に設立されました。
宣言に署名した1,609人の科学者には2人のノーベル賞受賞者＝2022年ノーベル物理学賞受賞のジョン・クラウザー博士、1973年同賞受賞のアイヴァー・ジェーバー博士（江崎玲於奈博士と同時受賞）が含まれています。
クラウザー博士は「誤った気候科学は、大規模なショック・ジャーナリズムの疑似科学へと転移している。そしてその疑似科学は、他の様々な無関係な悪のスケープゴートとなった。疑似科学は、同じような見当違いのビジネス・マーケティング担当者、政治家、ジャーナリスト、政府機関、環境保護主義者によって宣伝され、拡大されてきた。」と述べています。
これで思い出すのは、以前当ブログで取り上げたCNNディレクターによる暴露です。
覆面・潜入などゲリラ取材で数々の暴露を報じてきたプロジェクト・ベリタスが、2021年4月にCNNのディレクターのチャーリー・チェスター氏に潜入取材を仕掛けた際に、チェスター氏はCNN内の計画を暴露し、「これからは気候変動の恐怖を仕掛ける」とぶっちゃけていました。
すでに彼らはオフィス内で、次に気候変動に焦点を当てるようにすると発表している。
気候変動は何年もかかるようなものだから、おそらくCNNはそれをかなり利用することができるだろう。
恐怖は売れるんだ。
そのときの記事↓
地球は寒冷期と温暖期を繰り返してきた
さておき、今回CLINTELは、地球が存在する限り気候は変化しており、寒冷期と温暖期を繰り返してきたと指摘しました。また小氷河期が終わったのは1850年で、わりと最近のことだという。
「したがって現在、温暖化の時期を経験していることは驚くべきことではない」と書いており、さらに
「温暖化は、気候変動に関する政府間パネルが予測したよりも”はるかに遅く”起こっている」とし、「不適切なモデルがしばしば気候政策を導いている」と述べました。
こうしたモデルには多くの欠点があり、政策のツールとしては「全く妥当ではない」といい、これらのモデルが温室効果ガスの影響を誇張し、CO2で大気を豊かにすることが有益であるという事実を無視している、と指摘しました。
CO2は地球上の生命にとって不可欠
CLINTELによると、環境左翼や気候変動活動家たちはCO2（二酸化炭素）を環境破壊物質としているが、「CO2は汚染物質ではない」と述べています。
それによれば、CO2は地球上のすべての生命にとって不可欠であり、自然にとって好都合だという。また余分なCO2は地球上の植物バイオマスを増加させ、同時に「世界中の農作物の収穫量を増加させる」としています。
さらに地球温暖化が、ハリケーン、洪水、干ばつなどの自然災害の増加に関係しているという説を否定し、これらの主張を裏付ける「統計的証拠はない」と強調しました。
「気候に緊急事態はない。したがって、パニックや警戒の必要はない。我々は、2050年に向けて提案されている有害で非現実的なCO2ネットゼロ政策に強く反対する。緩和ではなく、適応を目指そう。適応は原因が何であれ機能する」
頑張る左派気候変動活動家たち
ニューヨークタイムズは今年3月に「地球は今後10年以内に地球温暖化の臨界点を超える可能性が高い」と主張しています。
こうした気候変動危機は、左派メディアによって絶えず繰り返されてました。彼らによれば、マウイ島火災も気候変動が原因だとか。
Breaking News: Earth is likely to cross a critical global warming threshold within the next decade unless drastic changes are made, a major UN report said.https://t.co/Mkb8l3Ry24 pic.twitter.com/tD1DImteEa
— The New York Times (@nytimes) March 20, 2023
アル・ゴア元副大統領は、2000年大統領選挙でジョージ・W・ブッシュ氏に負けた後、2006年に著作『不都合な真実』で地球温暖化危機を論じ、同タイトルの映画でアカデミー賞ドキュメンタリー賞を受賞しました。
その後2009年にゴア氏は「2013年までに北極圏に氷がなくなる」と予言しましたが、今2023年ですが、なくなったとは聞いたことがない。
しかもロイター通信のファクトチェックによると、ゴア氏は「他の調査結果を誤って説明しただけ」とぶった切られています。
実際の記事→Fact Check-Al Gore did not ‘predict’ ice caps melting by 2013 but misrepresented data /REUTERS
2018年に気候変動活動家グレタ・トゥーンベリ（トゥーンベルグ）ちゃんが、「今後5年間で化石燃料の使用を止めない限り、気候変動によって人類は全滅する」とツイート。しかしこれを含む彼女の関連ツイートは全削除されたという。
そしてバイデン政権の気候担当大統領特使ジョン・ケリー氏は、「いま人類は、人類そのものによって、どうしようもなく脅かされているのです。私たちが行動する必要もなく、気にする必要もないような、完全に架空の代替現実を信じ込ませようと人々を誘惑している人々によって。」
気候変動活動家さん達はいろんな意味で興味深い。
日本の未来
マウイ島火災は「気候変動が原因だー」と主張する左派メディアをあざ笑うかのように、マウイ郡当局は「ハワイアン・エレクトリック社が送電線の電源を適切に落とさなかった事が重大な過失を招いた」として同社を提訴しました。
気候変動原因説は見事に吹っ飛びました。
しかしバイデン政権は気候変動を理由に、白熱電球やガスコンロだけでなく、食器洗い機、冷蔵庫、給湯器、暖炉、エアコン、シーリングファンまで標的にしており、使用制限を検討しているという。
イギリスではこの冬、「ネット・ゼロ構想」の目標達成を目指すため、数百万世帯にピーク時の暖房を控えるよう勧告しているとか。
これらを主導しているのは間違いなく世界経済フォーラムであり、彼らは石油利権を憎み、代わりに新たなエネルギー利権を作ろうと躍起になり、そのための気候変動危機を推し進めている。
さて日本は・・・欧米協調路線をとる日本政府が、これに同調しないとは誰も言い切れない。実際、ここぞとばかりに再エネ利権に鼻息荒く群がる人たちは多い気がします。
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