民主党は犯罪者の刑罰を軽くするワケ
昨日の記事でジョージ・ソロス氏に資金提供された米国の検察官が、犯罪者の刑罰を軽くしている件について触れました。
これまで当ブログでは左翼や民主党が、警察予算・警官の削減、犯罪者の釈放、刑務所の削減を推進していることを折に触れて書いてきました。左派カリフォルニア州などは7万人以上の受刑者を釈放しようとしていました。
最近、自分の警備費の不正使用の疑いで司法省に捜査されている民主党のコリ・ブッシュ議員などは、こうした警察予算削減を推し進めていた張本人でした。自分の警備は税金を使うくせに。
ともあれ、ソロス氏や民主党がこのように警察を削減し刑罰を軽くする目的は、”犯罪者にも人権がある”という多様性のためか、もしくは犯罪を容認して暴動を起こしやすくするためだと思われてきたかもしれません。
その意味ではミネソタ州ミネアポリスで起こったジョージ・フロイド事件などは、まさに警察を非難したり叩くのにこれ以上ない絶好のケースとなり、その波を大きくするのに役立ったといえます。
しかし本当の理由は他にあるかもしれない。
というのもバイデン政権は「犯罪者の票集め」をしようとしているというのです。
How Biden Pushes Inmate Voting With Help From Interest Groups
Via Fred Lucas:https://t.co/yVwyFoRm9L
— The Daily Signal (@DailySignal) January 30, 2024
大統領令14019号が秘密裏に進められている
デイリーシグナルによると、バイデン政権は左翼系非営利団体と協力し、受刑者や元受刑者の投票率向上に取り組んでいるという。
2021年3月7日に公布されたバイデンの「大統領令14019号」の中で、第9項「連邦刑務所に収容されている有資格者の有権者登録へのアクセス確保」という条項があり、刑務所に収容されている全ての有資格者に対して、投票を確立するよう各州の司法長官に求めています。
さらに元受刑者に対しても同じ措置を求めている。
そして第3項（C）「第三者組織や州職員に、機関内で有権者登録サービスを提供するよう要請し、促進する」とあります。
→Executive Order on Promoting Access to Voting（投票へのアクセス促進に関する大統領令）/White House
これを推進するため、バイデン政権は左翼系の団体と提携しているようです。
この大統領令は、これまで秘密裏に進められてきたという。
選挙に左翼団体を協力させることの問題
デイリーシグナルの取材に対して連邦刑務所局（FBOP）は、D.C.選挙管理委員会、有権者女性連盟、米国自由人権協会、キャンペーン・リーガル・センター、障害者権利D.C.、センテンス・プロジェクト、ワシントン弁護士委員会と四半期ごとに会合を開いて、投票問題を協議していることを認めたという。
またACLU（アメリカ自由人権協会）やシンクタンクDemosのような、左翼団体とも協力しているもよう。↓
EXCLUSIVE: Demos, ACLU Among ‘Voter Advocacy Groups’ Helping Federal Agencies Turn Out Vote on Biden’s Orderhttps://t.co/OVrNU9qpOG
— The Daily Signal (@DailySignal) June 9, 2023
しかし連邦政府が、民主主義の根幹をなす選挙において、左翼系団体と協力し合うというのはいかがなものか。
明らかに政治的に偏った集団を選挙に関与させることになるし、そこに税金が使われるということも問題では。
これについて共和党議員や政府監視団体は、バイデン政権がどのような第三者組織と協力しているかを開示するよう求めたものの、うまくいかなかったという。
共和党は撤廃を求めた
明らかに党派的であり不透明なバイデン大統領令14019について、共和党は撤廃を求めてきた。
2022年8月には、15州の州務長官が大統領令14019の撤回をバイデン大統領に要請しました。
→15 Secretaries of State Call on President Biden To Rescind Executive Order 14019 /FGA
また1月25日にペンシルベニア州の共和党州議会議員24人が、このバイデン大統領令を阻止するための訴訟を起こしています。
さらに昨年12月に、下院共和党はバイデン大統領令14019を廃止する法案を提出しています。
→House GOP Bill Would Overturn Biden’s Secretive Election Activism Executive Order /Daily Signal
受刑者の選挙権
ちなみに日本では受刑者には投票は認められていませんが、米国では有罪判決を受けた人の投票権は州によって異なるという。
メイン州、バーモント州、ワシントンD.C.では、重罪で有罪判決を受けた人でも収監中も投票権を保持することができるとのこと。
ほか38州で、重罪で有罪判決を受けた者は収監中は投票できないが、釈放時またはその後のある時点で自動的に投票権を回復する州もあるようです。
→Voting rights for people convicted of a felony /BALLOTPEDIA
しかしバイデン大統領は、大統領令14019号と同じ日に出したリリースで、「収監されている米国市民に投票権を与え、教育すること」を求めています。
「この命令は、連邦刑務所に収容されている有権者全員に、有権者登録と投票に関する教材を提供し、実行可能な範囲で有権者登録を促進する手続きを確立するよう、司法長官に指示するものである。」
→Fact Sheet: President Biden to Sign Executive Order to Promote Voting Access /White House
民主党の狡猾な企て
つまるところバイデン政権・民主党・左派団体などは選挙対策をどんどん進めており、トランプ再選を阻止する事はもとより、今後の選挙で永久に民主党が勝つよう計画しているということです。
これにより受刑者や元受刑者は民主党に投票することになるでしょう。なぜなら犯罪を軽くしてくれるからです。
そのことが、ジョージ・ソロス氏が検察官に資金を提供している理由の一つになっている可能性がある。
またバイデン政権が不法移民をバンバン入国させているのは、移民に選挙権を与えて民主党に投票させるためだと言われています。「バイデン、入国させてくれてありがとう」なのだから。
一方で共和党は有効な選挙対策をしているのか？。今のところそのような情報はほとんど目にしませんが。
その意味で左翼や民主党ははるかに狡猾です。
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