BLMが7つの要求「トランプを永久BANしろ」「警察予算削減」

BLMが7つの要求

以前に紹介したレブロンの風刺動画をアップしたため処分を受けたシルベスター警官のクラウドファンディング、現時点でとうとう49万ドル（約5,300万円）を超えましたね。

Please Help Officer Silvester & Other Families /GoFundMe

さてジョージ・フロイド裁判で、被告のデレク・ショーヴィン元警官に有罪の評決が出たことでBLM（Black Lives Matter）が勢いづいたのか、7箇条からなる要求文を発表しています。

NEW – Black Lives Matter published an updated set of demands on their website, which includes a permanent banning on Trump from ever holding office again. pic.twitter.com/eHEz2mHig4

— Disclose.tv 🚨 (@disclosetv) May 5, 2021

要求文

【BLMの7つの要求】

1.トランプを有罪にし、今後の政治活動を禁止せよ
我々はトランプを上院議会で直ちに有罪にするよう、イルハン・オマル議員、アヤナ・プレスリー議員、コリ・ブッシュ議員、ジャマール・ボウマン議員らと共に要求する。また今後トランプは、選挙で選ばれた役職に就くことを禁止されなければならない。有罪を支持するには、下院議員（***）***-****に電話してください。
2.選挙を覆そうとし、白人至上主義者の攻撃を扇動した共和党議員を追放せよ
半数以上の共和党議員と複数の上院議員がトランプの陰謀説を煽り、白人至上主義者に選挙を覆すための行動を取るように促した。我々は危険で裏切りの行動をとった彼らを議会から追放するため、コリ・ブッシュ議員の決議を支持している。また彼らが別の仕事に就くのを禁止する事もサポートしている。
3.白人至上主義者・国会議事堂警察・法執行機関・米軍のつながりについて完全な調査を開始せよ
国会議事堂は、我々の民主主義の基本となる政治的プロセスを混乱させようとする白人至上主義者に侵入され、制圧された。警察は、白人至上主義者がバッジの裏に悪意を隠すための安全な逃げ場所であることを我々は知っている。なぜならバッジはその目的のために作られたものだからだ。また1月6日の国会議事堂の暴徒の中に、警官や米軍がいたことも知っている。罪を犯したものは責任を負い、解雇されなければならない。我々はこの関係を調査するために、ジャマール・ボウマン議員のCOUP法を支持している。
4.トランプを全てのデジタルメディアプラットフォームから永久に追放せよ
常にトランプはデジタルメディアプラットフォームを無謀かつ無責任に利用し、嘘や偽情報を広めてきた。現在、トランプのデジタルメディアが暴力を煽り、その継続を促進させるために使われていることが明白になっている。就任後も彼が暴徒を煽り、我々のコミュニティをさらに危険にさらすのを阻止しなければならない。
5.警察の予算を削減せよ
この夏、アサルトライフル・催涙スプレー・軍用装備でBLMの抗議者に対応した警察は、水曜日に暴徒と一緒に自撮りをして、忍耐と疑わしさを白人至上主義者に与えた警官と同一だ。このコントラストは衝撃だったが、黒人にとっては違った。我々は警察が実際に誰を守っていて、誰に奉仕しているのかを常にわかっている。ワシントンDCは一人あたりの警官の数が全米で最も多い都市であり、予算を増やすことが解決にはならない。
6.クーデターを我々を取り締まる口実に使うな
クーデターを受けて、政治家達は「2021年国内テロ防止法」を導入した。このシナリオは以前にも見たことがある。この法律は、黒人や有色人種のコミュニティを対象にして監視を強化するために使用される。共和党員は、1月6日の暴徒と我々のフリーダムサマーとの間に、同じ関係を作り出そうとしている。我々は、新しい国内テロ法・顔認識・その他の新たな警察権力を必要としていない。我々の政府は正当な抗議活動を保護し、真の問題=白人至上主義を根絶することに集中すべきである。十分な法律・リソース・情報があるのに、クーデターを止めるために使われなかった。我々が選出した議員は、その理由を明らかにしなければならない。
7.「BREATHE法」を可決せよ
警察は奴隷のパトロールから生まれた。白人至上主義者に基づいて構築されたものを我々が改革することは出来ない。我々は公共の安全と、コミュニティへの投資に関する新しい根本的な取り組みを必要としている。バイデン大統領は、連邦政府のプログラムで人種的公平性への審査・歴史的なレベルでの環境正義への投資・システムに影響を与えるコミュニティへの関わりを求める行政活動において、すでにBREATHE法を利用している。BREATHE法は、住宅・教育・健康・環境正義への投資を通じて、黒人の生活が重要という世界的なビジョンを描いている。