左派メディアは一斉に無視
昨日取り上げた2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントン選挙キャンペーンが、IT企業を使ってホワイトハウスのサーバーに侵入させてスパイしていた爆弾情報について、左派メディアは沈黙しています。
例えばこれを日本に置き換えてみれば、首相官邸のサーバーに政治家の事務所が指示してスパイさせたようなもので、しかもそれを明らかにしたのは週刊誌レベルではなく、特別検察官の法的文書なのです。
通常ならメディアが騒いでしかるべきかと思いますが、CNNもワシントンポストもニューヨークタイムズもAP通信etcも一斉にスルーしているのは奇妙です。
この状況を見て、あくまで憶測ですが、今回の件は左派や民主党がかなりヤバいと認識しているのかもしれません。というのも、これまでも左派メディアは本当にヤバい情報に対してはスルーという手法をとってきた経緯があるからです。おそらく今回もそれが発動したかもしれないです。
もしかしたら現地週明けになにか情報が出るかもしれないですが。
右派が騒いでもけっきょくムダなのか？
ツイッターでは「#ArrestHillaryForTreason」（ヒラリーを国家反逆罪で逮捕しろ）のハッシュタグが立ちましたし、トランプ氏は声明で「ウォーターゲート事件をはるかに超えるスキャンダル」と言っており、右派は騒ぎ立てています。
ちなみにウォーターゲート事件とは1972年の大統領選挙で、当時のリチャード・ニクソン大統領の選挙関係者がウォーターゲート・ビル（民主党の本部があった）に盗聴器を仕掛けた事件で、これが発覚してニクソン大統領は弾劾にかけられる寸前まで追い込まれ、結局辞任しました。
さらに通常アメリカ大統領経験者は亡くなったときに国葬になるのですが、ニクソン氏はこの事件があったために国葬になりませんでした。
ただ今回いくら右派が騒いでも、議会で少数派である限り大したことは出来ないのでは？と思わなくもないです。現在の司法長官含めほとんど民主党系なので、彼らにしてみればスルーしとけば何も起こらない、という目論見があるかもしれないです。現にこれまですべてそんな感じでしたので。
だから昨日も書いたように、ダーラム特別検察官が予算を得てこのロシアゲートの調査を続けていること自体が珍しいとさえ思ってしまうのですが、そのあたりルールがどうなっているのか分からないのでなんとも言えません。
いずれにしてもアメリカという国は興味深いというか、司法まで左派・右派に明確に分かれているので厳密な意味で三権分立しているのかよくわからないです。
最近ヒラリー・クリントンの動きが活発に
右派がなにもできなかったにせよ、左派が目に余ることをやっていればそれは支持率に跳ね返ってきます。現にバイデン政権の支持率低下は今だに進んでいますし、だからかもしれませんがウクライナ問題やら1月6日問題やら民主党州のコロナ制限緩和やらで支持率回復を狙っているような手段が目につきます。
ひいき目に見てもいま民主党には人気のある中堅以上の人材がいなそうなので、次の2024年大統領選挙に誰が出馬するかとなったときに難しい選択になるかもしれません。
通常であればバイデンの二期目になり、それが無理ならハリス副大統領が大統領選出馬となるわけですが、二人とも支持率が低下しておりしかもバイデン氏は年齢的な問題もあり難しくなっています。
その状況において最近ヒラリー・クリントン氏が公の場に出始めています。現に週明け、ニューヨーク州での民主党大会で演説する予定だと言いますし、3月は国際女性デーの祝典でナンシー・ペロシ下院議長らとバーチャルイベントを開催する予定だそうです。
さらに最近「But Her Emails」とプリントされたキャップを30ドルで販売していますがこれは資金調達だと言われています。
Just in time for Galentine's Day, and the news that Trump was flushing documents down White House toilets…
A limited edition hat is in the @onwardtogether store now. https://t.co/4TiUxjmRNY pic.twitter.com/rF7EeOKXm4
— Hillary Clinton (@HillaryClinton) February 11, 2022
闇は深い
そんな中での今回のダーラム爆弾なので、ことさら左派は無視したいのではと思えてきます。
今回のダーラム特別検察官の申し立ては、起訴されているマイケル・サスマン弁護士の代理人弁護を務めているレイサム＆ワトキンスLLPという法律事務所が、利益相反を起こす可能性があるとして他に変えろと要求しているものです。
というのもレイサム＆ワトキンスLLPはパーキンス・コーイやマーク・エリアス弁護士の代理も務めていたので、利害が生じる可能性があるのです。
さらに今回、リズ・チェイニー議員の夫フィリップ・ペリー氏がレイサム＆ワトキンスLLPのパートナーになっていることが明らかになりました。
レイサム＆ワトキンスLLPは中国軍や中国情報機関の代理人も務めているといわれています。
闇は深そうです。
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