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米最高裁、ブランソン裁判の審理を再検討へ

SCOTUS | Padraic | Flickr

ブランソン裁判を再検討

ブランソン裁判はまだ終わっていないようです。

ユタ州に住むブランソン4兄弟は、2020年の大統領選挙の不正疑惑を調査しなかったとして、バイデン大統領、カマラ・ハリス副大統領、マイク・ペンス前副大統領、下院議員291人、上院議員94人を訴えました。

この「ブランソン対アダムス裁判」は、バイデン大統領、ハリス副大統領を含む連邦議員388人の罷免と、公職からの永久追放を要求しているものです。

ブランソン裁判については以下の記事をご覧下さい↓

【逆転の秘策】知られていなかった「ブランソン裁判」とは――連邦最高裁は2020年大統領選挙を裁くのか？バイデン、ハリスは永久追放か？

2022年12月7日

この裁判は一度棄却されたものの、原告は巡回区控訴裁判所に上訴しました。しかしその判断を待つ前に「ルール11」という特別なルールを使うことで、控訴裁を飛び越えて最高裁へ上告することができたのです。

最高裁は2022年10月24日にこの裁判を正式にドケット（受理）し、2023年1月6日に審理するかを検討することになりました。

しかし1月9日、最高裁はこの裁判を棄却しました。
棄却理由については述べられていません。

再考の申立て

このとき原告のラランド・ブランソン氏はFacebookで「まだたくさんのチェスのピースがあるし、クイーンもある。」と投稿し、次の手を打ち出す考えを示唆しました。

その言葉通りにラランド氏は最高裁に再考の申し立てを行い、1月23日に受理されました。

2月1日に最高裁は、この請願を再考するための非公開会議を現地2月17日に設定しました。ちなみにこれは判決が出される日ではありません。あくまでこの裁判を審理するかどうかを決めるものです。

そして審理されるためには、最高裁の9人の判事のうち4人以上が賛成することが条件になります。

不正選挙は憲法に対する脅威

原告は申立てにおいて、「宣誓に違反しても、罰則がないのであれば”拘束力がない”」と主張しているもよう。

また「不正選挙は、どちらも勝者が権力を握るのだから戦争と同じだ。したがって不正選挙の申立ては調査されなければならない」

そして「大統領の不正選挙は憲法に対する脅威である」として、「国会議員がその疑惑に気づいたとき、その疑惑の調査が必要であり、さもなければ彼らは公職の宣誓の違反者となる」と主張しました。

さらに最高裁に対し、「この法廷は、これらの重大な主張を裁き、紛争を直ちに終わらせ、国家安全保障の侵害を修復する権限を持ってはいないのでしょうか」と書いています。

実際の申立書

最高裁が取り上げる可能性は低い？

この再審査の申立てが注目を浴びたのは、トランプ氏がTruth SOCIALで取り上げたからです。

しかし前回も簡単に棄却されたように、今回も最高裁が取り上げる可能性は低いという意見が見られます。

前回は棄却理由さえ述べられなかったことで、最高裁は全会一致で却下した可能性があるという。というのも、もし賛成した判事がいれば、棄却理由くらいは述べられたのでは、というのがその理由みたいです。

また司法省も再審請求への回答を拒否しており、つまりこの裁判が審理される可能性がない事を知っているからだという。

さてどうなるか、結論は数日以内に確認できると思われます。

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