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ハンター・バイデンのラップトップのメール、一部事実であると確認された――スウェーデン政府のデータとも一致

Joe Biden with Hunter Biden | Louise Palanker | Flickr

ハンター氏のラップトップ内容は事実だった

昨日取り上げた武漢研究所の件もそうですが、満月でいろいろ過去のぶり返しが出てきています。たくさんあって取り上げきれないくらいです。
以前から8月後半以降は衝撃的な情報が出てくると書いてきましたが、どうやらその流れになっているようです。

そんな中で、ジョー・バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏のラップトップPCの内容が、一部本物であると確認されたと報道されています。

「ワシントンDCは徐々にハンターのラップトップが本物であると受け入れる」

ラップトップに関してはこれまでさまざまな検証がされてきたし、トニー・ボブリンスキー氏という証人もいたので「今さら」感がなくもないですが、ワシントンDC界隈でも認め始められているというのが大きなポイントかと思います。これまではこの話自体が「なかったこと」にされていましたので。

経緯

ここで以前しつこいまでに取り上げてきたのでご記憶の方は多いと思いますが、2020年大統領選の直前の10月にハンター氏のラップトップ（MacBook Pro）が出てきたと報じられました。まさにオクトーバーサプライズと言えるものでした。

ハンター・バイデン氏のメールスキャンダル、データ提供のジュリアーニ氏が経緯を説明

2020年10月18日

私は当時の天体配置から、このころ大統領選挙には何か大きな事があると思っていましたので、報じられたときは思わず「出たぞ爆弾」と思ったものです。

話としては、水没で故障したラップトップが持ち込まれたデラウェア州のPC修理店が、修理後に連絡しても持ち主が取りに来ず代金も支払われなかったため、預かりの期限が切れた時点で確認のためにハードディスクの中身を調べたところ、とんでもない内容が含まれていたことがわかり、店主が怖くなってFBIやメディアに通報したという事でした。

その中には、ウクライナの天然資源会社とバイデン側との取引メールのやり取りや、ハンター氏自身の不適切画像、ドラッグ疑惑などヤバい情報がてんこ盛りだったと言われており、一部がネットに流出しました。

左派は情報を封殺し、言論統制に

第一報を報じたのは比較的保守寄りと言われるニューヨークポストでした。

しかし、この情報は秒で左派に封殺されました。

ツイッター社はNYポストのアカウントを即座に凍結、Facebookなども同調して記事をリンクした投稿を削除したのです。（ちなみに私の投稿もリンクを含んでいたためツイッターのアカウントが24時間だったか停止させられたのは苦い思い出です）

いずれにせよ、あからさまな言論封殺ともいえるものでした。他の左派メディアも一斉にこの件をスルーして一切報じず、今にして思えば検閲やキャンセルカルチャーのはしりのようなものでした。

これで共和党議員らはツイッター社のジャック・ドーシーCEO、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO、Googleのサンダー・ビチャイCEOを招集し、セクション230（通信品位法230条）の公聴会を開いてプラットフォームのあり方を問うたのです。

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2020年10月29日

メディアの記者が証拠をつかむ

本題ですが、このたびラップトップの内容が本物であると示したのは、政治系メディア「POLITICO」のベン・シュレッキンガー記者でした。発売されたばかりの氏の著書『The Bidens: Inside the First Family’s Fifty-Year Rise to Power』の中で触れているようです。

この著書の中でシュレッキンガー記者は、ラップトップの中身の一部が本物であるという証拠（証人）を見つけたと記しているようです。

それによると、ウクライナの天然資源会社の幹部ヴァディム・ポザルスキー氏が2015年に送ったメールの中で、ハンター氏を通じて当時副大統領だったジョー・バイデン氏に面会することが出来たことにお礼を言っているメールを、実際に受け取った人物から確認が取れたとしています。

さらに2017年のメールも確認が取れたようです。

バイデン親子のウクライナ疑惑

2015年4月にポザルスキー氏が送ったというメールには

「親愛なるハンター殿
私をワシントンDCに招待していただき、あなたの父親に紹介してもらい、共に時間を過ごせたことにお礼を言います。大変うれしく光栄に存じます。」などと書かれていました。

この頃ハンター氏はウクライナの天然資源会社「ブリスマ・ホールディングス」の役員になっており、高額報酬を得ていたとされています。

当時ブリスマ社には汚職疑惑があり、ウクライナの検察当局から捜査を受けていました。しかしアメリカ副大統領だったジョー・バイデン氏がウクライナを訪問した際、ブリスマ社の捜査を手がけていたヴィクトル・ショーキン検事総長を解任するよう働きかけたとされています。

その後ショーキン検事総長はみごと解任され、ブリスマ社は捜査の手から逃れることができたのです。

この話には後日談があり、この疑惑を調査しろとウクライナのゼレンスキー大統領に働きかけたトランプ元大統領が、政治的圧力だとして弾劾裁判にかけられることになりました。

スウェーデン政府の情報とも一致

2017年のメールでは「ビッグガイ」と隠語で呼ばれた人物に、中国のエネルギー会社の株式10％を渡すことが書かれていました。

この「ビッグガイ」が、父親ジョー・バイデン氏と解釈されています。

バイデン側はこれを否定していましたが、シュレッキンガー記者は関係者から確認を取ったようです。ただし一言一句覚えてるわけではないため、確実ではないとしています。

その一方でスウェーデン政府が公開した同メールが、リークされたメールと内容が一致したと報じていますので、外堀は埋まりつつあるのかなと。

問題はハンター氏のビジネスに当時副大統領だったジョー・バイデン氏が関わっていたかが焦点だと思います。本人は否定していますが、もしそれが証明されれば大変なことになるかもしれません。

手のひら返し

上にも書きましたが、ハンターのメールほかラップトップの内容に関しては過去にさまざまな検証がなされ、その都度事実と証明されてきました。

しかし左派メディアはこのことを認めず、たいていの場合はスルーか、もしくは偽情報だとして取り合いませんでした。これは左派の常套手段といえます。POLITICOでさえ当時、ハンターのメールは「ロシアの流した偽情報」だと主張していたのです。

その結果バイデン氏は大統領選に「過去最高の得票数で」当選しました。

しかし就任して9ヶ月経った現在、バイデン政権が期待されたパフォーマンスを発揮しておらず、それどころかアフガニスタンや国境問題などで支持率が落ちていることで勢いを失い、一気に流れが変わってきたと言えるのではないかと。

壮大な過去のぶり返し

エドワード・スノーデン氏のリークを報じたグレン・グリーンウォルド氏が以下のようにツイートしています。

大統領選挙前にハフポストが作成した「ニュースレポート」を装ったジョー・バイデンのキャンペーン動画を見てください。

この動画は嘘だらけです。他に言い様がない。

そして彼らの唯一の根拠は、CIAの主張をマネをすることだけです。

繰り返しますが、どれだけこれらのメディアを軽蔑しても物足りません。

まさに壮大な過去のぶり返しです。

ちなみにハンター氏のラップトップを通報したデラウェア州のPC修理店の店主ですが、ハッカーの疑いをかけられて左派に叩かれ、閉店を余儀なくされました。

ではこの辺で失礼します。

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