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TikTokのCEOが個人情報アクセスを認める――プロジェクト・ベリタスがTikTokに覆面取材、衝撃の暴露とは

TikTokのCEO、議会で個人情報アクセスを認める

現地3月23日に米議会の下院エネルギー・商業委員会でTikTokの公聴会が開かれ、CEOのシュウ・ジー・チュウ（周受資）氏が証言しました。

その中で周CEOは、親会社のバイトダンスが個人情報データにアクセスしていることを認めました。

まこれは以前にBuzzFeedやフォーブスがスッパ抜いているので今さら真新しい情報ではないですが、CEOが議会で認めたというのがそれなりの意味を持つと思います。

バイデン政権はTikTokアプリの売却を要求しており、そうでなければ米国内での使用を禁止すると圧力をかけているという。

トランプ前大統領は2020年にTikTokを禁止する大統領令を発効しましたが、バイデン政権になって取り下げられました。

しかし通信委員会やFBIやCIAなど様々な機関からTikTokの安全保障上について懸念の声があがる中、3月に米政府内のデバイスにおいてTikTokを削除する通達が出ました。ただし個人ユーザーについてはまだ禁止されていません。

中国政府の関与は否定

公聴会でティム・ウォルバーグ議員（ミシガン州選出）が「北京のバイトダンス社の社員はアメリカのデータにアクセスできるのか」と質問。

周CEO「Yes, the Chinese engineers do have access to global data.（はい、中国のエンジニアは世界中のデータにアクセスしています）」と答えました。米国だけでなく、世界中の個人情報にアクセスしているようです。

ただし「中国共産党（CCP）は米国のデータにアクセスしているのか」という質問には「ノー」と答えています。まあそう答えるでしょうけど。

「TikTokは、米国の個人情報を中国政府と共有したことはなく、共有の要請を受けたこともありません。また、そのような要求があったとしても、TikTokはそれを受け入れることはないでしょう。」

「はっきりと申し上げます。バイトダンスは中国やその他の国のエージェントではありません。」

オーストラリア「バイトダンスはハイブリッドな国営企業」

しかし、先ごろオーストラリア議会のに提出された報告書によると、TikTokを所有するバイトダンス社は「独立した民間企業」とは言えず、「ハイブリッドな国営企業」だと指摘しています。

中国共産党はバイトダンス社に出資しており、取締役会にも籍を置いているとのこと。

またバイトダンスのチャン・イーミン（張一鳴）CEOが2020年に、「社会主義の中核的価値」を推進しなかったとして中国政府に対して公式に謝罪しており、TikTokとバイトダンスの社員300人が以前中国の国家メディアで働いていていたといい、うち15人が中国共産党と兼務していたという。

中国でTikTokは利用されていない

実はTikTokは中国ではアクセスできません。

というか中国内でTikTokは存在さえしておらず、代わりに「Douyin」という姉妹アプリが使われています。Douyinはなんと1日あたり6億人のユーザーが利用しているという。

DouyinはTikTokよりも先にリリースされ、大流行しました。そのアルゴリズムを使ってTikTokが作られたと言われています。

TikTokとDouyinのインターフェースは似ているというが、違いはDouyinには自動美容補正フィルターがあり、それによって肌を滑らかにし、人の顔の形を変えることさえできるという。

TikTokにも美容補正フィルターはあるようですが（使ったことがないので知らない）自動ではなく、選択できるようになっているとか。

30ヶ国以上がTikTokを禁止または制限

現在、世界30カ国以上でTikTokが禁止または制限されています。

全面禁止しているのはインド、インドネシア、アフガニスタンで、一部禁止しているのはイギリス、オランダ、ポーランド、ドイツ、イタリア、スペイン、スウェーデンetcだという。

またここ数カ月、米国の20以上の州、さまざまな大学、議会がTikTokの禁止を発表しています。

そんな中、最初に書いたように米国のバイデン政権はTikTokをバイトダンスから分離し、売却するよう要求しました。

しかし中国側は当然ながらこの要求に断固反対しています。

衝撃暴露「TikTokはFBIと連携している」

なぜバイデン政権はTikTokの禁止ではなく、売却を要求しているのか？

――こんな情報があります。

先ごろファイザーのディレクターに囮取材を行い、数々の暴露証言を公開したプロジェクト・ベリタスが、今度はTikTokの社員に囮取材を仕掛けました。

今回プロジェクト・ベリタスは、TikTokの社員でコンテンツモニターのブルース・サップ氏に覆面取材を行い、衝撃的な暴露を引き出しています。

それによると、「TikTokはFBIと連携」しているという。

「ワシントンDCにFBIと連携するTikTokの部署があるんだけど、彼らが何をしているのか知りたいね。何のためにFBIのチームが必要なのかっていう。ある程度、政府は特定のアプリに手を出さないといけないような気がするよ。」

つまりTikTokを禁止するより、利用した方がバイデン政権にとってメリットがあるっていうことでしょうか。

予想だけど、コーディングの多くは中国にとって非常に有益なものであり、中国とアメリカの関係もあるんだろう。

ルーマニアでアンドリュー・テイトが取り押さえられたようなことだからね。だから、そういうことが多くなるって事だよ。TikTokを利用している人の中で、明らかに指名手配中の犯罪者が、警察と協力して、彼らの居場所を見つけるのを手伝ったりとか、そういうことだ。

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