バイデン大統領の弟ジェームズ・バイデンが、中国のコンサルティング会社から78万ドルの入金、銀行の記録から発覚

バイデン大統領の弟に、疑いのある銀行取引

バイデン一家にまた新たな疑いが浮上しています。

ジョー・バイデン大統領の弟、ジェームズ・バイデン氏などに150件以上の「懸念される」銀行取引があるという。

これは米現地4月6日のCBSイブニングニュースで、上院司法委員会のチャック・グラスリー共和党議員が明らかにしたもので、2018年に中国とつながりのあるコンサルティング会社からジェームズ・バイデン氏に報酬が支払われていたと主張しました。

興味深いのは、これを報じたのがCBSニュースだということです。さすがに左派メディアも報じないわけにはいかなかったですかね。

中国のコンサルティング会社から入金

これはグラスリー議員のチームが、中国のコンサルティング会社と取引してた銀行から直接記録を入手した事から発覚したと言います。

報道によればジェームズ・バイデン氏(72)は、中国のコンサルティング会社から2018年に毎月6万5000ドル、総額で78万ドルを受け取っていたという。これはジェームズ氏の会社ライオン・ホール・グループが受け取っていたとされています。

一方ハンター・バイデン氏も同年、同じコンサルティング会社から月10万ドルとプラス50万ドルの報酬を受け取っていたといい、総額170万ドルを受け取っていたとされています。

グラスリー議員は3年前からバイデンファミリーの金融取引を調査してきたようです。そしてこの記録は初めて公開されたものだといい、これらの取引を非常に懸念すべきものだと述べました。

ホワイトハウスはこの問題は私的なものだと言っており、バイデン大統領には関係ないと主張しています。

【世論調査】2024はトランプ→42%、バイデン→28%

ラスムセン・レポートによる最新の世論調査によると、2024年の大統領選挙で「トランプ氏とバイデン氏のどちらが米国にとって良いか」というアンケートで、トランプと答えたのが42%に対し、バイデンと答えたのは28%でかなりの差になっています。

しかも民主党支持者でさえ、19%がトランプ氏を選んでいるのは驚きです。

2017~2020年のトランプ政権では

  • 4年間で700万人の雇用を創出し、失業率はここ半世紀で最低の3.5%で、特に女性の失業率は過去70年で最も改善しました。
  • ブルーカラーの賃金は16%アップし、黒人とヒスパニック系の貧困率は最低水準になり、社会的弱者の貧困率を低下させています。これは海外に依存していた製造業を国内に取り戻したからです。
  • 中産階級家庭の収入は平均で6,000ドル近くアップし、オバマ政権と比べて収入アップ率は5倍以上となりました。
  • 児童税額控除額も2倍にし、子供のいる家庭が平均で2,200ドル(25万円以上)の恩恵を受けました。
  • オバマ政権のやったオバマケアを廃止し、保険料を引き下げ、薬価も10%近く引き下げています。
  • 太陽光発電量を2倍にし、風力発電量を32%増加させるための政策を策定しました。
  • 戦争は一度も起こしていません。
  • そして大統領としての給料は1ドルしか受け取っていません(要らないと言ったが、法律上もらわなければいけなかったため1ドル)。

トランプ氏を擁護するわけではないですが、客観的に見て、これのどこが左派の言う「差別主義者」なのか、よくわからないです。

気付いた米国

上のようにトランプ政権がいくら米国を向上させようが、左派には引きずり下ろさなければいけない理由があるのでしょう。トランプ氏がそのままトップに居座ると、自分たちに都合が悪かったのです。

そこで左派メディアはこうしたトランプ氏の成果についてはほとんど取り上げず、ネガティブな報道だけを流し、トランプ氏を貶めるべくレッテル貼りにいそしんできました。日本のメディアもそれに追随してきました。

その結果、現在左派メディアは米国民の信頼性を失っています。ケーブルネットワークの視聴者数も保守系といわれるFOXニュースの一人勝ちです。

あまりに針が片方に触れる度合いが大きいと、その分より戻しも大きいということです。メトロノームの理論です。

それにしてもCNNのていたらくはひどい。日本ではまだCNNが天下の一流メディアなんですかね?知らんけど。