IDF「24時間以内に避難せよ」地上戦の警告か
破綻した暗号通貨取引所FTXのCEOだったサム・バンクマン=フリードの裁判が始まっていて、アラメダ・リサーチのCEOだった元カノのキャロライン・エリソンが衝撃的な証言をしてますが非常に興味深い・・・。
さて以前書いた『アル・アクサの洪水の金曜日』に関連すると思われる出来事が各地で起こっています。
まずイスラエルは、ガザ地区北部に住むパレスチナ民間人に24時間以内に避難するよう国連に通達しました。これが洪水の金曜日に対抗するものかはわかりません。
イスラエルのヨアヴ・ギャラント国防相は10月13日の金曜日、テルアビブで米国のロイド・オースティン米国防長官と記者会見し、「ガザ市のすべての市民に南へ移動するよう呼びかける」と述べ、「彼らを傷つけたくはない。自分の命を守りたい人は南へ行くべきだ。ハマスが民間人の中にカモフラージュしているので、われわれはその中に入って、インフラを解体するつもりだ」と述べたという。
これはイスラエル軍(IDF)の地上作戦が差し迫っていることを示している可能性が高い。
IDFは今後数日間、ガザ市内で大規模な作戦を継続し、民間人に危害を加えないよう徹底的な努力を払うと述べ、「ガザに戻ることができるのは、それを許可する別の発表がなされたときだけだ」とのことです。
ハマス過激派は、民家や建物の下やトンネルに隠れており、住民を盾にしようとしているといい、そこから距離を置け、と求めています。
SCOOP: Israel tells UN to evacuate the northern Gaza Strip within 24 hours https://t.co/1gkQtZAq2R
— Axios (@axios) October 13, 2023
ハマス「偽のプロパガンダだ、騙されるな」
ワディ・ガザの北側には110万人のパレスチナ人が住んでいるという。
国連のステファン・デュジャリック報道官は、110万人の大量避難は人道的に壊滅的な影響を及ぼさない限り起こり得ないと語り、すでに不幸な状況だが、この命令が取り消されなければ、壊滅的な事態になりかねないと警告しました。
「国連は、壊滅的な人道的影響なしに、このような動きが行われることは不可能であると考える。国連は、このような命令が確認された場合、すでに悲劇となっている事態を災難に変えるような事態を避けるため、そのような命令を取り消すよう強く訴える」
一方、ガザのハマス当局は、IDFからの警告は「偽のプロパガンダ」であるとし、市民がそれに騙されないよう呼びかけているとのこと。
「ガザ住民に対する移転の警告は誤ったプロパガンダであり、われわれは市民がそれに従わないよう強く求める」
🚨BREAKING – GAZA MEDIA CALLS ISRAELI REQUEST FOR CITIZENS TO EVACUATE: 'FALSE PROPAGANDA'
Minutes ago, Israel requested the UN to inform Gaza residents in the North to evacuate to the South.
The UN quickly responded, urging Israel to revoke this request, to prevent severe… pic.twitter.com/D7VCVn5FkK
— Mario Nawfal (@MarioNawfal) October 13, 2023
すでに地上戦は始まった?
すると今度はIDFの報道官が、以下のように述べました。
「我々が避難を求めると、ハマスがそれを止めようとする。私たちは民間人に退避を勧告し、安全だと発表するまで戻ってこないようにしている。」
「我々は正しいことをしようとしている。」
「我々の努力は尊重されるべきであり、これを始めたハマスに責任がある。」
🚨JUST IN – IDF Spokesman:
"When we ask to evacuate, hamas tries to stop it. We advise civilians to leave and not come back until we announce that it is safe to do so."
"We are trying to do the right thing."
"Our efforts must be respected and blame must be put on Hamas for… pic.twitter.com/p0uKIAIm6d
— Mario Nawfal (@MarioNawfal) October 14, 2023
そんな中、すでに地上作戦が始まったと報じられました。ただしまだ少数部隊による偵察活動だという。
イスラエル軍、ガザで地上部隊の作戦開始…大規模展開へ向けた偵察活動かhttps://t.co/N4RFG7x6wq#国際
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) October 14, 2023
『アル・アクサの洪水の金曜日』に伴う世界各地のデモ
一昨日ここで書きましたが、ハマスの元指導者で創設メンバーのハリド・マシャル氏が『アル・アクサの洪水の金曜日』を呼びかけてから、世界各地でデモや抗議活動が起こっています。
フランス政府はテロ支持派のデモを禁止しているにもかかわらず、パリではパレスチナ支持者達がデモ活動を行い、警察と衝突しています。
まあフランスはそもそもデモの国ですけど。
Without firing a shot, France has been conquered!
Muslims have literally seized control… pic.twitter.com/f9B16acZFh
— Amy Mek (@AmyMek) October 13, 2023
Watch the moment police charged at Palestine protesters in Paris after they refused to disperse from an illegal rally. The government banned pro-Palestine protests after a surge in antisemitic incidents following the Hamas attacks. pic.twitter.com/Vf9UqEQ2E9
— Andy Ngô 🏳️🌈 (@MrAndyNgo) October 12, 2023
またツイッターXにも投稿しましたが、ヨルダンでも大規模なデモ活動が行われています。
ヨルダン国王のアブドラ2世(アブドゥッラー)は親米というか親バイデン政権派で、アラブ指導者の中で最初にバイデン氏の大統領就任を祝福した人物とのこと。
この親米路線に国民は反発しているという。
An unprecedented number of people filled the streets of the capital of Jordan
If King Abdullah II is in Raghadan (royal palace), then an attempt to evacuate members of the Hashemite dynasty from Amman using helicopters or American special forces cannot be ruled out.
Despite… pic.twitter.com/06NlnM8shk
— Sprinter (@Sprinter99800) October 13, 2023
北京でイスラエル大使館関係者が刺される
さらに中国の北京では、イスラエル大使館の関係者が刺される事件が起こっています。
在北京のイスラエル大使館に勤務する50歳のイスラエル人男性が、13日の金曜日、スーパーマーケットの前で刺されたという。
イスラエル外務省によると、被害者はイスラエル外交官の家族であり、現在病院で容態が安定していることを確認しているという。この事件で53歳の外国人男性が逮捕されています。
Big Breaking 🚨
The Ministry of Foreign Affairs of Israel has issued a statement regarding an attack on an Israeli staff member at the Israeli embassy in Beijing today, although not within the embassy's compound.
The employee is currently receiving medical care in a hospital… https://t.co/RpBV8O7F5Z pic.twitter.com/xv7snlIvDj
— QuickUpdate (@BigBreakingWire) October 13, 2023
米国大使館もこの襲撃事件を受けて声明を発表しています。
「本日、イスラエルの外交官が北京の朝陽区で刺された。米国大使館は犯人の動機について詳細を把握していない。米国大使館は、米国市民に対する具体的な脅威については承知していないが、個人の安全に関して警戒を怠らないよう勧告する」
An Israeli diplomat was stabbed today in the Chaoyang District of Beijing. The US Embassy does not have details on the motivation of the attacker. The US Embassy is not aware of specific threats to US citizens but recommends maintaining vigilance with regard to personal security. pic.twitter.com/5Yh5hdxAyw
— 美国驻华使领馆 US MissionCN (@USA_China_Talk) October 13, 2023
シカゴ市役所、UCLAで抗議活動
米国内でも抗議活動が起こっています。
13日の金曜日に、パレスチナの支持者達がイリノイ州シカゴ市役所を襲撃し、暴動を起こしたという。
デモ抗議者達は議会に乗り込んで議事進行を妨害し、駆けつけた警官と衝突しました。
Breaking: Pro-Palestine protesters shut down a Chicago City Council meeting to try to stop a proposed resolution declaring Hamas "terrorists" for their massacres in southern Israel starting on Oct. 7. Police removed all of the public. pic.twitter.com/wfFzbVQHcv
— Andy Ngô 🏳️🌈 (@MrAndyNgo) October 13, 2023
またUCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)でも、抗議活動が行われたようです。
抗議者達は「インティファーダ!」と叫びながらパレスチナの旗を掲げて行進しました。「インティファーダ」とはパレスチナ人の対イスラエル抵抗運動のことで、住民蜂起を意味するとのこと。
🚨As a @UCLA alum, part time lecturer and Jew, I find the chanting of "intifada, intifada!" disgusting in the wake of the barbaric terror attacks in #israel and Hamas call for violence against Jews globally.
This is happening now at UCLA pic.twitter.com/ua7tLk2dwX— Ariel Jalali ⚙️💬 (@arieljalali) October 12, 2023
ハーバード左派学生の騒動
大学つながりで、ついでにこちらも書いておきます。
あの名門で知られるハーバード大学の学生団体「パレスチナ連帯委員会」が、イスラエルに対して「展開されるすべての暴力に全責任がある」と非難する声明を発表し、20以上の学生団体が署名しました。
しかしこれが激しい反発を受け、一部の団体が取り下げざるを得なくなったという。アムネスティ・インターナショナル・アット・ハーバード、ハーバード・カレッジ・アクト・オン・ア・ドリーム、ハーバード大学ネパール学生協会、ハーバード・イスラム協会、ハーバード大学グングルーなどが署名を取り下げたようです。
なぜ彼らは突然ヒヨったのか――
というのも、ヘッジファンド・マネージャーのビル・アックマン氏が、ハーバード大学に対し、テロ支持声明に署名したグループの学生の名前を公表するよう求めたからです。すると・・・
多くの企業CEOから、反イスラエル書簡を発表したハーバード大学の各組織のメンバーのリストを公表してもらえないかとの問い合わせがあった。
もし実際に、彼らのメンバーが公表した書簡を支持しているのであれば、署名者の名前を公表し、彼らの見解を公にすべきである。
テロリストの行動を支持する声明を発表する際に、企業の盾の後ろに隠れることはできないはずだ。
I have been asked by a number of CEOs if @harvard would release a list of the members of each of the Harvard organizations that have issued the letter assigning sole responsibility for Hamas’ heinous acts to Israel, so as to insure that none of us inadvertently hire any of their… https://t.co/7kzGOAGwp9
— Bill Ackman (@BillAckman) October 10, 2023
どうやら学生達は、就職先がなくなることを心配したようです。
抗議するわりには御身大切というね。
抗議を主催していたのは香水界巨匠の「おぼっちゃま」
ついでに、このハーバード大学の親パレスチナ派の学生グループを主催するメンバーの一人が、ある「おぼっちゃま」だったことが判明しました。
ハーバードの学生団体名簿によれば、その人物はジョシュ・ウィルコックス(22)だという。
ジョシュ君の母親はジョー・ウィルコックス氏といい、旧名ジョー・マローン、女性の人ならすぐピンとくるかもしれませんが、そうあの「ジョー・マローン・ロンドン」の創始者です。
フレグランスブランドのジョー・マローン・ロンドンは1999年にエスティローダーにブランドを売却し、ジョー・マローン氏自身もクリエイティブ・ディレクターとしてブランドに残り、フレグランス界の象徴的存在になりました。しかし2003年に乳がんになり、3年後に辞めています。
ジョー・マローン氏は2011年に「ジョー・ラブズ」というブランドを立ち上げて再始動したようです。
マローン氏は若い頃ゲイリー・ウィルコックス氏と結婚し、その一人息子がジョシュ・ウィルコックス君だという。
ロンドン郊外の公営住宅で育ち、失読症と脳卒中を患った母親の介護のためにわずか13歳で学校を去ったジョー・マローン氏の苦労とは対照的に、息子のジョシュ君はロンドンの学費年間約3万ドルのエリート校、ラタイマー・アッパー・スクールに通っていたという。
そしてハーバード大学に進み、反イスラエル活動を主催している。
左からジョシュ君、母ジョー・マローン、父ゲイリー↓
JUST IN: Perfume giant Jo Malone's son was reportedly behind the letter at Harvard that blamed Israel for the Hamas terror attacks.
Her son, Josh Willcox, is one of the leaders of the Undergraduate Palestine Solidarity Committee.
Malone spoke out about the war in the Middle… pic.twitter.com/nMd8pQ9HB2
— Collin Rugg (@CollinRugg) October 12, 2023
ジョー・マローンのコメント
母であるジョー・マローン氏は、デイリーメールの取材に対して以下のようにコメントしています。
私たち家族はここ数日の出来事に心を痛めており、あらゆる形態の暴力を強く非難します。
土曜日にイスラエルで起きた罪のない人々への忌まわしい攻撃は、どんな家族も耐え忍ぶべき限度を超えている。
私たちはあらためて、あらゆる形態の暴力と、それを扇動する者たちを強く非難する。私たちは、いかなる紛争に対しても、常に平和的解決に向けて努力したいと願い、人々のために心を砕いて行動してきた。
これは、罪のない人々が命という最大の代償を払っている、我々の歴史における恐ろしい瞬間だ。まったく心が痛むことであり、止めなければならない。
私たちは家族として、この時期にひどい損失を被ったすべての人々に心を痛め、他の人々のために無私の心で命を賭けているすべての人々に計り知れない感謝の気持ちを送ります。私たちはすべての指導者に対し、すべての人のために人道的な解決策を見出すよう要請します。
しかし、息子と忌まわしいグループとの直接的なつながりについては言及しない、と述べたという。
なおジョシュ君自身も、デイリーメールに対してコメントに応じなかったようです。
EXCLUSIVE: Jo Malone's SON helps lead Harvard Palestinian group behind outrageous letter that blamed Israel for Hamas massacre https://t.co/EDfEL8gGtu pic.twitter.com/RA4bElL1Vt
— Daily Mail U.K. (@DailyMailUK) October 12, 2023
ハーバード大学学長、学生を支持
ハーバード大学のクローディン・ゲイ学長は、学生を支持するコメントをしています。
「私たちの大学は表現の自由を尊重しています。そのコミットメントは、私たちの多くが不愉快に思うような意見、さらにはとんでもない意見にも及びます。私たちは、そのような意見を表明した人々を罰したり、制裁したりすることはありません。」
New message from Harvard President Claudine Gay:
“Our university embraces a commitment to free expression. That commitment extends even to views that many of us find objectionable, even outrageous. We do not punish or sanction people for expressing such views.” pic.twitter.com/4zFs9HNROj
— Steve McGuire (@sfmcguire79) October 13, 2023
この学長にしてこの学生ありって感じでしょうか。仮にもし保守派の親御さんだったら、子供が優秀だとしても今後ハーバードは敬遠するって流れになるかもしれませんが。
そして企業経営者たちも、ハーバード卒は敬遠するようになったりして。
でもアファーマティブ・アクションなどを考えると、ハーバード大学に限らず、米国の大学はほぼ左傾化しているのではないかという気がしてしまいますが。
詳しくは→こちら