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IBM会長、白人・アジア人に対して人種差別←「こいつらを採用したら解雇するぞ」

Raysonho @ Open Grid Scheduler / Grid Engine, CC0, via Wikimedia Commons

IBMの人種差別を暴露

元プロジェクト・ベリタス代表だったジェームズ・オキーフ氏が、新たな暴露動画を投稿しました。

プロジェクト・ベリタスは以前、ファイザー社が「コロナウィルスを人工的に作成」しているという陰謀をリークするなど、ゲリラ的な取材で支持を集めていました。↓

【爆弾リーク】ファイザー幹部、隠しカメラ取材に引っかかる――うっかりコロナウィルスの人工作成を暴露

2023年1月26日

そのベリタスの代表だった創立者のオキーフ氏は、おそらくこのリークが原因でクーデターに遭ってベリタスから追放され、その後「オキーフ・メディアグループ」を立ち上げています。

このたび12月11日にオキーフ・メディアグループは、IBMのアルビンド・クリシュナCEOが人種差別を強要し、白人やアジア系を雇用したらその人事担当を解雇し、ボーナスを剥奪すると述べている動画を投稿しました。

「IBMのアルビンド・クリシュナ最高経営責任者は、十分な数の黒人やヒスパニック系を採用しなかったり、アジア系を採用しすぎたりした重役を解雇、降格、あるいはボーナスを剥奪すると述べた」↓

黒人やヒスパニックを優遇しろ

リモート打ち合わせと思われる映像の中で、クリシュナCEOは、

「アジア人は、アメリカのハイテク業界において代表的なマイノリティではない。細かいことを言うつもりはないが、黒人（の雇用）は13％を目指すべきだ」

またヒスパニック系の雇用についても、「ボーナスがプラスになるような割合で、両方を前進させなければならない。もし屈すれば、ボーナスの一部を失うことになる」とも述べています。

またIBMの子会社「レッドハット」のポール・コーミエ会長（メガネの人）は、「人種差別を行いたくない人間を解雇してきた」と語っています。

これについてオキーフ氏は「黒人やヒスパニック系を十分に雇用しない、あるいはアジア系を多く雇用しすぎる重役を解雇、降格、あるいはボーナスを剥奪すると言っている」と指摘しています。

IBMはつい最近、ツイッターXの広告ボイコットの流れに乗ってXへの広告掲載を取りやめたばかりですが、あのボイコット運動は人種差別への抗議だったのでは。

「IBMはヘイトスピーチや差別を許さない」とは何だったのか。

イーロン・マスク「明らかに違法だ」

イーロン・マスク氏はこの投稿に返信し、「極めて問題であり、明らかに違法だ」と述べました。

すると今度はオキーフ氏が、この動画は内部告発者によるリークだと述べました。

「イーロン、これはIBMの内部関係者が、あなたがIBMとディズニーの両方に”失せろ”と言ったことに触発され、CEOを録画して私のところに持ち込んだのだ。

より多くの内部告発者を育てる最善の方法と、彼らが職を失った場合／失ったときに彼らを保護する方法について考えるべきだ。」↓

何度も言うように私は3年前から「今後はリークが多くなる」と書いてきたので、今まで権威ぶってきた支配者達は、もうすでにその時代に入っていることを肝に銘じておかなければならない。

旧ジャニーズ事務所や日大アメフト部や自民党はみんなそれでやられている。もう隠蔽できる時代ではなくなっている。

クリシュナCEO、慌てて弁明

この動画リークに対し、クリシュナCEOはIBMの全スタッフに弁明を行ったという。

この中でクリシュナCEOは、オキーフ氏にリークされた動画での自身の差別的発言を、人々は「誤解している」と述べました。「包括的であることは、私たちの基本的な信念です」

「私たちIBMは、1カ月ほど前にX社から広告を引き上げました」と言い、X社での言論の自由を支持していると主張しています。

そしてIBMがX社から広告を取り下げたのは、「異質なもの」の隣に同社の広告を置かれたくなかったからだ、と弁明しました。

この動画もリークみたいですけどね笑。

しかしIBMは提訴されてしまう

しかしアメリカ・ファースト・リーガル財団（AFL）は、IBMに対して連邦公民権法上の訴状を提出しました。

公民権法第7章は、雇用主が職場において人種を理由に差別することを違法としています。

1964年の公民権法第7章は、人種、肌の色、宗教、性別、出身国によって従業員や就職希望者を差別すること、人種、肌の色、宗教、性別、出身国によって従業員や就職希望者から雇用機会を奪ったり、奪おうとする傾向があるような方法で従業員や就職希望者を制限、隔離、分類すること、人種、肌の色、宗教、性別、出身国によって従業員としての地位に悪影響を及ぼすような方法で従業員や就職希望者を差別することを禁止しています。

「白人およびアジア系アメリカ人に対する人種差別と、違法な人種・性別に基づく採用決定に応じない重役の解雇・降格・ボーナス拒否を約束したとして、IBMに対して本日連邦公民権法上の訴状が提出された」↓

今年6月に連邦最高裁は、いわゆるアファーマティブ・アクションの判決を言い渡し、大学入試においてアジア系の合格率を意図的に下げていたハーバード大学が敗訴しています。

ハーバード大学は、同じ成績ランクの生徒であれば、黒人とヒスパニックを優先して合格させ、白人とアジア人を差別していましたが、最高裁にノーを突きつけられました。↓

今後に影響を与える米最高裁の3つの重要な判決――人種差別、学生ローン免除、LGBT

2023年7月1日
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