2020年大統領選挙で、郵便投票をした5人に1人が不正投票を行ったことを認める

郵便投票した人の5人に1人が違法に投票

ろくでもない話が出てます。

2020年大統領選挙でドナルド・トランプ氏は「選挙が盗まれた」と不正投票を主張しました。

それに対して民主党や左派メディアは、2020年の選挙は「史上最も安全だ」と繰り返し主張してきた。ジョー・バイデンは史上最高の8100万票を獲得して大統領になったといわれています。

しかし12月12日に発表された世論調査によると、2020年の大統領選挙で郵便投票や不在者投票を利用した有権者の約5人に1人が、不正投票に関与したことを認めました。

これはハートランド/ラスムッセン・レポートが有権者1,085人を対象に行ったもので、うち30％が郵便で投票したと答えています。

郵便投票した人のうち21％＝5人に1人が、違法に投票したことを認めました。

One-in-Five Mail-In Voters Admit They Cheated in 2020 Election

More than 20% of voters who used mail-in ballots in 2020 admit they participated in at least one form of election fraud.

More At Rasmussen Reports:https://t.co/nLD4D7zvcD

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— Rasmussen Reports (@Rasmussen_Poll) December 13, 2023

世論調査の内訳

今回の世論調査によると、

郵便投票者の17％が、永住権を持っていない州で投票したことを認める
郵便投票者の21％が、友人や家族の代わりに投票用紙に記入したことを認めた
郵便投票者の17％が、友人や家族の代わりに「本人の許可の有無にかかわらず」投票用紙に署名したと回答した
有権者の8％が、投票することで「報酬」や「見返り」を提供されたと答えた
回答者の10％（郵便投票をした人に限らない）が、友人、家族、同僚、その他の知人で、2020年に自分の永住地以外の州で郵便投票をしたことを認めた人を知っていると回答した

回答者の内訳は共和党支持者33％、民主党支持者36％、その他31％でした。年齢別では、18～39歳が32％、40～64歳が46％、65歳以上が22％だったという。

調査対象者のうち郵便投票をしたと答えたのは、バイデン支持者（36％）がトランプ支持者（23％）を上回っています。

2020年の選挙では有権者の43％が郵便で投票し、この割合は史上最高でした。

大統領選挙では約1億5500万票が投じられました。つまり6600万人以上の米国民が郵便で投票したことになります。

6600万票の「5分の1」は1320万票です。

早くから誰かが知っていた？

ラスムッセン・レポートは、「何百万ドルもかけて郵便投票用の機械を予約注文する必要があった」と疑問を投げかけています。

なぜ知っていたんだ？

登録されていない選挙投票用紙をすべての有権者に大量に郵送するという、当時アメリカでは違法とされていたプロセスのために、何百万ドルもかけて機械を予約注文する必要があった。

誰かが2020年の選挙変更について早くから知っていた。誰だ？

Lab 'Leak.'

How did they know?

Millions of dollars were required to pre-order machines for a process – the mass mailing of unsolicited election ballots to every registered voter – that was then ILLEGAL in America.

Somebody knew early about the 2020 election changes. Who?

— Rasmussen Reports (@Rasmussen_Poll) December 10, 2023

トランプ「共和党は今すぐ何かをしろ」

この世論調査を受けてトランプ氏はSNSで以下のように警告しました。

「過去20年間で最も重要な世論調査が昨日発表され、2020年大統領選挙の郵便投票の20％が不正または欠陥があったと発表された。つまり、選挙は巨大な詐欺だったということだ。郵便投票がある限り、公正で正直な選挙はできない。不正は常に蔓延する。フランスや多くの国々がこの狂気を止めている。共和党は今すぐ何かをしなければならない！」

またハートランドの社会主義研究センターのジャスティン・ハスキンズ所長は、

「過去3年間、アメリカ人は2020年の選挙は史上最も安全だと繰り返し言われてきた。しかし、この世論調査の結果が現実を反映しているとすれば、正反対である。この結論は、陰謀論や疑わしい証拠に基づくものではなく、有権者自身が直接行った回答によるものだ」

「アメリカの選挙法が早急に改善されなければ、有権者も政治家も、今後のすべての選挙の真実性と公平性に疑問を持ち続けるだろう」