【世界初】カナダの州首相、ワクチン未接種者に謝罪「深くお詫びします」

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カナダの強権政治

広末涼子さん、ホロスコープの個性を発揮しちゃったようですね。

さてカナダという国を「自由の国」と思っている人がまだいるでしょうか。

おそらくそれは今や幻想であり、もはやカナダはコロナ対策やワクチン政策において厳しいロックダウンやワクチンの押しつけを実施してきた、世界でも有数の国になっています。

そんなカナダ政府のあまりな強権発動っぷりに、民衆が立ち上がって「フリーダム・コンボイ」抗議活動を起こし、カナダの首都にトラック集団が集結するというデモが行われたほどです。

EU議員からは「民主主義の恥」と罵られ

しかしカナダ政府はフリーダム・コンボイに対しても強硬策を講じ、関係者の逮捕や銀行口座の凍結、クラウドファンディングの閉鎖、最終的には戦争時などにのみ用いられる「緊急法」を発動してデモ隊を取り締まり、国民に対してありとあらゆる弾圧を行ったのです。

しかも逮捕者が家に残してきたペットを強制処分するという発表まで行いました。実際に処分されたかまでは未確認ですが。

そんなカナダのジャスティン・トルドー首相は、2022年3月23日にEU議会に招かれて演説をした際、ドイツ、クロアチア、ルーマニアなどの議員から

・民主主義の恥
・こいつに民主主義を語らせるな
・基本的人権を踏みにじっている
・プーチンと変わらない
・人権侵害の象徴
・最悪の独裁者

などとボロクソにこき下ろされました。

ワクチン未接種者に謝罪

そんなカナダですが、このたびある州の首相(州知事)が、ワクチン未接種者に対して謝罪するという、前代未聞の出来事が起こりました。

カナダ・アルバータ州のダニエル・スミス州首相は、新型コロナウイルスのパンデミック中に行われた政府による人権侵害について、ワクチン未接種の人々に謝ったのです。

これによりスミス氏は、ワクチン政策について謝罪した世界初の政治家となりました。

「今すぐにでも謝罪することができます。ワクチン接種の有無が原因で不適切な差別を受けた人には、深くお詫びします」

また、ワクチン未接種が原因で解雇された政府職員に対しては、「戻ってきたいのであれば、歓迎します」と述べました。

ダニエル・スミス氏

ダニエル・スミス氏は2015年の選挙で敗北し、一度政界から退いていますが、その後ラジオパーソナリティを経て、アルバータ州の政党「カナダ第一保守党(UCP)」のジェイソン・ケニー党首が辞任することを受けて2022年5月に出馬を表明しました。

その年の10月6日に行われた選挙で勝利し、党首に指名されています。

アルバータ州はカナダ人口第4位の州で、エドモントンやカルガリーといった都市を擁しており、GDPでは国内第3位となっています。

最近、スミス氏が「Faceboockのアカウントが停止された」と主張した騒ぎがあったようですが、Meta社はこれに反論しました。それによると、彼女のアカウントの管理者の一人が制限をかけられたという。

スミス氏がアカウントを停止されたと主張した裏には、その発言による検閲があったとも言われていますがどうなんでしょう。

メディアは一切報じない恐さ

いずれにしてもスミス氏のワクチン未接種者に対する謝罪は、カナダの一州の首長とはいえ先進国の政治家が発言したことの意味はあったかもしれません。

しかし恐いのは、この話題をカナダの主流メディアが揃って「一切報じていない」ことです。まるでメディア同士の団結があるかのように。

日本のメディアが、ジャニー喜多川氏の未成年性加害を一切報じてこなかったのと同じような状態です。

スミス氏はツイッターで以下のように投稿しました。

ビッグテックと政府の検閲は、世界中の言論の自由にとって危険なものとなっています。 私のFacebookアカウントは、数日間コンテンツの投稿を禁止されています。

460万人のアルバータ州の州首相として、もし彼らが私とのコミュニケーションを妨げることができるなら、私たち一人に何ができるかを想像してみてください。 政治的な傾向に関係なく、私たちは検閲に立ち向かう必要があります。

メディアの偏向

日本でも先ごろNHKの「ニュースウォッチ9」で、ワクチン被害者の遺族3人が出演した際、ワクチンではなくコロナ感染により亡くなったかのような印象を与えたことで偏向報道が物議になりました。

この番組はBPO審議入りしたという。

カナダにはCBC(カナダ放送協会)というNHKに似たような公共メディアがあり、率先して政府の御用メディアになっているようです。なぜならCBCは受信料制度ではなく、広告3割、政府の補助金7割で運営されているからです。

どこの国のメディアも大なり小なりこのような偏向報道を行っており、山羊座時代の負の面が現れていると言わざるを得ません。

アメリカの左派メディアは相変わらず「トランプがー」で、バイデンの海外からの贈収賄という大汚職事件には触れようとしないのは、明らかに偏向しています。


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