ルーターの提供で合意
さて2020大統領選挙の監査ですが、まだストーリーは続いています。
アリゾナ州マリコパ郡では投票用紙の法的監査が続けられてきましたが、このたび郡の選挙委員会がルーターを提出することに合意しました。
Arizona's Maricopa County and the state Senate reach agreement after months of sparring over 2020 election audit https://t.co/fO0vMvsGPB
— CNN (@CNN) September 18, 2021
ルーターを調べる主な目的は、選挙の集計機器がネットに接続されていなかったかを確認するためです。そもそも投票集計機器はネット接続が禁止されています。
選挙集計時にネットに接続があったかどうか、外部からデータに手を加えられた形跡がなかったかなど、ルーターのログを調べるためにアリゾナ州共和党上院から召喚状が出されていました。
双方とも勝利宣言の謎
マリコパ郡の選挙委員会はこれまでセキュリティ上の理由からルーターの提供に抵抗してきました。やましいことがないのであれば、堂々と調べさせれば済むことだと思うのですが。
しかしアリゾナ州のマーク・ブルノビッチ州司法長官は先ごろ、召喚状に従わなければマリコパ郡は約7億ドルの予算を失うことになる、との判断を下しました。
郡はルーターを引き渡した場合、もはやデータのセキュリティは損なわれるため、機器を全取っ替えしなければならないとしてその費用280万ドルの条件を要求していましたが、これを取り下げることに同意したようです。
ただ今回は上院側の勝利かと重きや、お互いに勝利宣言をしているのが興味深い。
ルーターの召喚を求めてきたアリゾナ州共和党上院の勝利宣言は当然ですが、対するマリコパ郡の選挙委員会も今回の件は勝利だとしています。
というのも、監査を担当したサイバー・ニンジャズ社にルーターを調査させないことを和解の条件にし、実際それが受け入れられたためのようです。
これに何か裏があるのかはわかりません。
最後に
サイバー・ニンジャズ社はアリゾナ州上院からマリコパ郡の集計監査を請け負っており、先ごろすべての票の監査が終了していました。結果の公表は米現地9月24日に予定されています。
今回の和解で、ルーターの調査はサイバー・ニンジャズ社ではなく、別の担当が行うことで合意しています。マリコパ郡の選挙委員会は、なんとしてもルーターがサイバー・ニンジャズ社の手に渡ることを阻止したかったのかもしれません。
その代わりに、ジョン・シャデッグ元下院議員（共和党）が代表者として選ばれ、シャデッグ氏がIT技術の専門家を選んでルーターを調査ことになったとのことで、まだ何がおきるかわかりません。
いずれにしてもぶり返しています。
ではこの辺で失礼します。
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