ツイッターファイル第5弾、公開!――トランプはどのようにしてTwitterから追い出されたのか:パート3「トランプは違反していないと判断されていた」

ツイッターファイル第5弾

イーロン・マスク氏によるツイッターファイル第5弾が現地12月12日に公開されました。

第3弾~はいかにしてドナルド・トランプ氏がツイッターから追い出されたのか、そのときのツイッター社内の内部文書を暴露するもので、第5弾は2021年1月8日の動きです。

今回もジャーナリストのバリ・ワイス氏のアカウント(@bariweiss)で公開されています。

第3弾では1月6日国会議事堂乱入事件当日の社内の混乱を取り上げ、トランプ氏の3件のツイートが「今後も暴力行為の扇動が予想されるため」削除されました。

第4弾ではツイッターがポリシーを変更して、トランプ氏のアカウントを排除しようとしますが、社内では懸念の声があがっていたことが明らかになりました。

そして今回の第5弾では、一部の社員がトランプ氏がTwitterのポリシーに違反したとは考えていなかったことが明らかになっています。

トランプを早く追い出せ

トランプ氏は1月8日に永久BANされましたが、その日の朝に2回ツイートしています。

「私、AMERICA FIRST、MAKE AMERICA GREAT AGAINに投票した7500万人の偉大な米国の愛国者は、将来にわたって巨大な声を持つことになるだろう。彼らはどんな形であれ、軽視されたり、不当に扱われたりすることはない!!」

「1月20日の(バイデン)就任式には行かない」

このようなツイートに社内のSlackチャンネルでは、トランプ氏がもっと早く出禁になっていなかった事に憤慨していたという。

1月6日以降、社内では経営側に対してトランプ氏の追放を要求する社員組織ができ、ある社員は「正義のためにこのアカウントをBANしなければならない」と書いています。別の社員は「ルールをかいくぐって、扇動という針に糸を通そうとしているのは明らかだ」

トランプはポリシーに違反していない

そんな中ワシントンポストは、ジャック・ドーシーCEO宛てにトランプ氏の出入り禁止を求めた300人以上の社員の署名入りの書簡を報じました。

しかし投稿を評価する担当スタッフは、トランプ氏がポリシーに違反していないと判断します。「これが扇動だと言うのは難しいと思う」

もう1人も「扇動という観点はない」と書いています。

ポリシー担当者のアニカ・ナバロリ氏も「私もDJT(ドナルド・J・トランプ)のツイートには明確な扇動やコード化された扇動は見られない」と述べました。

「選挙チャンネルで私たちのチームが評価した結果、DJTのツイートには違反行為がなかったと回答します」

また「安全担当もDJTのツイートを評価し、現時点では私たちのポリシーに違反するものはないと判断しました」と付け加えています。

その後ナバロリ氏は1月6日事件を検証する下院委員会でも、「何カ月も前から、もし何もしなければ、人々が死ぬことになるという事を訴え、予想し、提起しようとしていた」と証言しています。

酷いこじつけ

そうした判断があったにもかかわらず、最終的に幹部はトランプ氏をBANしました。

担当スタッフが「ポリシーに違反していない」と判断してから90分も経たないうちに、法務責任者ビジャヤ・ガッデ氏が「さらなる暴力への扇動をコード化したもの」ではないかと疑問を投げかけました。

その数分後にスケールド・エンフォースメント・チームのスタッフが、トランプ氏の「アメリカの愛国者」というワードが「暴徒」を指すと解釈した場合、暴力の賛美のポリシーに違反している可能性があると指摘しました。

これはこじつけが酷い。

事態はさらにエスカレートします。

そのチームのメンバーは、トランプを「教会の狙撃犯やヒトラーに匹敵するテロ集団のリーダー」として見ており、彼のツイートやらその根拠から、「プラットフォームから排除されるべきだ」と考えるようになっていきます。

まるで異常集団心理

その2時間後に、幹部が全スタッフミーティングを開催しました。

そこで、社員達はなぜトランプ氏がまだBANされていないのか幹部に詰め寄り、一部は怒っていたという。

そして1時間後に「さらなる暴力扇動の危険性があるため」という理由でトランプ氏の永久BANが発表されました。

この決定に多くの社員が熱狂してます。

ある社員は「信頼・安全担当は誰であれ、トランプアカウントのモグラ叩きをしていることに大きな賛辞を贈りたい」と称賛しています。

また別の社員は「Don Jr.(トランプジュニア)のアカウントも凍結しろ」と言ってます。

狂気のるつぼと化してますね。まるで異常集団心理かのような。

海外からの批判

ツイッターがトランプ氏を永久BANしたことに対し、海外ではフランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領などが懸念を示しました。

マクロン大統領は「重要な決定が民間人によってなされるような民主主義には住みたくない」「あなた達の代表によって投票された法律、または規制、ガバナンス、民主的に議論され、民主的な指導者によって承認されることによって決定されることを望む」

メルケル首相の報道官は、トランプ氏をプラットフォームから追放したツイッターの決定を「問題だ」とし、意見の自由は “初歩的な意義 “を持つと付け加えました。

ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏は、禁止は「検閲行為として容認できない」と批判しました。

一握りの人たちのパワー

最後にワイス氏はこう書いてます。

結局のところ、ハンター・バイデン氏のラップトップに関するニュースを検閲し、好ましくない意見をブラックリスト化し、大統領を追放しようとするTwitterの取り組みについての懸念は、ソーシャルメディア企業の幹部の過去の選択に関するものではありません。

これは、民間企業の一握りの人たちのパワーが、公の場や民主主義に影響を及ぼす事についてなのです。

恐怖心理の裏返し

以上でおそらく「トランプBAN編」は終わりですかね。

法的にどうかというのはともかく、異常に膨れ上がった左派心理によって「ムリヤリこじつけて」でもトランプ氏を排除したかったのがよくわかりました。

それは逆に言えば、左派にとってトランプ氏の影響力が怖かったのでは。メディアが一斉にトランプ氏を叩いたのもその心理の裏返しのような気がします。

なぜならトランプ氏は「沼を掃除する」と言い続けてきました。なので排除しなければ自分たちが危なかったのです。

次のツイッターファイル公開は「コロナ&ファウチ編」になるんでしょうか。こちらも期待です。

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