イーロン・マスク、ついにハンター・バイデンのラップトップ記事をブロックしたTwitter社内文書第一弾を公開

ハンター・バイデン記事をブロックしたTwitter社内議論が公開

予告通りイーロン・マスク氏が、ハンター・バイデンのラップトップ記事をブロックした当時のTwitter社の経緯について内部文書の第一弾を公開しました。

これは2020年大統領選挙直前の10月、ニューヨークポストがハンター・バイデンのラップトップのデータを入手し、その内容を報じたスクープをツイッターがブロックし、さらにニューヨークポストの公式アカウントを凍結した事件です。

FacebookやGoogle(Youtube)などもこれに続きました。

この記事が拡散されていれば、大統領選挙の結果に影響を与えていたと言われています。実際、後に行われた世論調査で、この記事を知っていればバイデンには投票しなかったという人が相当数いました。

このときツイッター社内でどのような議論がなされていたのか、マスク氏は米東部時間12月2日の17時に公開すると予告していました。

肝心の内容はジャーナリストのマット・タイビ氏のツイッターアカウントで報告されています。

なお第二弾も翌日に公開されるようです。

ラップトップ記事について

まず問題の記事ですが、米現地2020年10月14日にニューヨークポストが、ハンター・バイデンが修理後引き取りに行かなかったラップトップPC(Mac Book Pro)に保存されていた内容をスクープした記事「BIDEN SECRET EMAILS(バイデンの秘密のメール)」を報じました。

記事ではハンター・バイデンが、当時副大統領だった父親ジョー・バイデンにウクライナの資源会社ブリスマの幹部ヴァディム・ポザルスキー氏を紹介し、ポザルスキー氏がそれに感謝をしている2015年4月のメール内容などをスッパ抜いています。

その記事↓

ハンター・バイデンは当時ブリスマ社の取締役に就任しており月5万ドルの報酬を得ていましたが、この頃ブリスマ社は汚職の容疑でウクライナ検察から捜査されていました。

この会談の後、ジョー・バイデン副大統領はウクライナ政府に圧力をかけ、捜査を担当していたヴィクトル・ショーキン検事長を解任するよう働きかけて解任させています。バイデン副大統領は「検事がクビにならないなら、金は渡さない」と自慢げに公言しています。

その後バイデン副大統領は「息子と海外のビジネスについて話したことはない」と言っています。しかしこの記事により、それがウソだったことが判明しました。

さらに現職のアメリカ副大統領が、その権力を使って海外の民間企業に便宜を図るという汚職疑惑にもなります。これが大統領選挙の直前にスクープされたのです。

フランケンシュタインのような物語

ここから、どうやってツイッターがハンター・バイデンのラップトップ記事をブロックしたかの具体的な方法および理由について進んでいきます。

まず冒頭でタイビ氏は、「これは、人間が作った仕組みが設計者の手に負えなくなったという、フランケンシュタインのような物語だ」と述べました。

当初ツイッターは”アイデアや情報を瞬時に、障壁なく創造して共有するパワーを人々に提供するツール”として、そのミッションを十二分に満たしていたが、時代が進むにつれて、その障壁を追加されることを余儀なくされた、としています。

そして事件のあった2020年までには、関係者からのツイート削除依頼は日常茶飯事になっていたという。

バイデンチームにツイ消し処理をしたと返信↓

しかしこのやり方はバランスが取れておらず、政治志向を持つ人たちによって圧倒的に支配されており、それは右派よりも左派の方が上回っていたとのこと。

その結果、検閲に差が出たという。

ツイッター関係者の民主党/共和党への寄付額の差

チーム間で緊張があった>

実際にツイッターはニューヨークポストの記事をブロックするため、リンクする投稿をも削除し、さらに「安全でない可能性がある」という警告を掲載するなどの異例な措置をとりました。さらにDMもブロックしたようです。

この処理は通常、児○ポルノの配布を阻止するなど、「極端な場合」にのみ使用される手段だとのこと。

いずれにしてもこの間、ツイッター社内では混乱があったという。検閲をコントロールできないコミュニケーション・ポリシーチームと、安全・信頼チームの間で緊張感があったという。

ツイッターの公共政策担当役員のキャロライン・ストロム氏は、チームに事態を確認するよう指示しています。「この辺じっくり見てくれる?」

チームからは、ラップトップの記事は「ハッキングされた資料」のポリシーに違反したため削除された、という答えが返ってきています。

ビジャヤ・ガッデが重要な役割

タイビ氏によると、ここまでで連邦政府が関与していた証拠はないと言っています。

またブロックの決定はジャック・ドーシーCEOの知らないところで行われ、元法務責任者ビジャヤ・ガッデ氏が決定の重要な役割を担っていたという。

やっぱりガッデでしたね。マスク氏は買収早々ガッデ氏を解雇しています。


インド出身のビジャヤ・ガッデ氏↓

すぐに懸念が生じる

記事を「ハッキング」としたのは言い訳だったというが、社内では数時間のうちにこの「言い訳」が通じないことに、かなりの人が気付いたという。しかし誰もそれを正す勇気がなかったとのこと。

通信担当のトレントン・ケネディ氏は「私はこれを安全でないとマークする政策的根拠を理解するのに苦労している」と意見し、「もし、このリンクを安全でないとする確固たる根拠がなければ、私たちはこの件に関して厳しい質問を受けることになるだろう」と懸念を示しています。

この時点で誰もがヤバいと思ったというが、基本的に「間違え続ける」ことにしたという。

民主党議員からの忠告

そんな中で民主党のロ・カンナ下院議員がガッデ氏に、言論弾圧について「よければ話をしましょう」と連絡しています。カンナ議員は民主党関係者の中で、唯一ツイッターに懸念を示した人物だったようです。

しかしそんな懸念をよそにガッデ氏はTwitterの方針を主張し、カンナ議員が権利章典(言論の自由などの基本的人権)を危惧していることに気付いていなかったもよう。

このあとカンナ議員はもう一度ガッデ氏に「憲法修正第1条の原則に反している」と指摘し、大きな問題があると言っています。

またセクション230(通信品位法第230条)の問題にもつながることになり、ツイッター自身がニュースを勧めたりするべきでない、と忠告しています。

議会で「血の海」が待っている

さらにその日のうちに公共政策責任者ローレン・カルバートソン氏は、下院司法委員会など12名の議員(共和党9人・民主党3人)から調査されているとの報告を調査会社ネットチョイスのカール・サボ氏から連絡を受けたことを報告しています。

ネットチョイス社は、今後「議会の公聴会で”血の海”が待っている」と知らせました。議員メンバーらはこれを「転換点」だと言っており、ツイッターは自制できないほどビッグになってしまったので、政府が介入する必要があると言っていたという。

また手紙の中で、民主党員はさらなる検閲を求めていることがわかりました。

「SNSが検閲をしないので、話題になってしまう」「もし(SNS)企業がもっと検閲してくれれば、保守派は偽情報・誤報・その他にSNSを使おうとは思わないだろう」「SNSはもっと検閲する必要がある」というのが民主党の一致した意見だった、と伝えています。

そして「憲法修正第1条は絶対的なものではない」と言っているという。

以上が公開されたツイッターの社内議論の第一弾です。

ただ最初に誰がブロックを決定したのか、ここまでではわかりません。その後懸念がありながらも、誰も止められなかったということみたいです。

上に書いたように引き続き第二弾を公開すると言っているので、注目したいと思います。

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