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米国務省が世界的警告、イスラエルはガザ地上戦を発表、いよいよ始まる大惨事？いや第三次？

Mor, Public domain, via Wikimedia Commons

米国務省、海外の国民に世界的警告

米国務省が10月19日、海外にいる米国人に対し世界的な警告を発しました。

「世界各地で緊張が高まっており、テロ攻撃やデモ、あるいは米国市民や利害関係者に対する暴力行為が発生する可能性があるため、国務省は海外の米国市民に対し、一層の注意を払うよう勧告する」

「米国市民は以下を行うべきである」

  • 観光客がよく訪れる場所では警戒を怠らないこと。
  • スマート・トラベラー登録プログラム（STEP）にご登録いただくと、情報やアラートを受信し、海外での緊急時に所在を確認しやすくなります。
  • Facebookとツイッターで国務省をフォローしてください。

また今週、国務省はイスラエルと近隣のレバノンに対する渡航警報をレベル4（最高レベル）に引き上げたという。ベイルート（レバノン）のアメリカ大使館は、緊急でない職員と家族のレバノンおよびイスラエルからの出国を許可しました。

在ベイルート米大使館は、米国市民に対し、民間航空便やその他の選択肢が利用可能なうちに「できるだけ早く」出国するよう促しました。フランス、カナダ、オーストラリア、ドイツ、スウェーデン、イギリスの各大使館も同様の通達を出しているようです。

イスラエル「ガザは元には戻らない」

イスラエルは同じく19日、ガザ地区で地上攻撃を開始すると発表しました。

地上部隊はまだ派遣されていないが、イスラエルのヨアヴ・ギャラン国防相は「命令は必ず下る」と部隊に語ったという。

「ガザは以前のようには戻らない。我々はすべてを排除する」

「この件に関して”許し”はない。ハマスの組織、テロ組織、テロリストに関係するすべてのもの、そして彼らを送り込んだ者を完全に消滅させるだけだ。彼らを抹殺するまで、1週間、1カ月、2カ月かかるだろう。戦いの中であなたは一人ではない」

「我々は君たちを信頼し、頼りにしている。時間があるうちにトレーニングを続け、組織化し、準備をする。ありがとう。幸運を祈る。」

バイデン政権は戦争ヤレヤレ？

バイデン大統領が18日にイスラエルを訪問しているので、このタイミングでの発表は、おそらく米国の”お墨付き”をもらったということでしょう。

バイデン氏は「ハマスが犯した残虐行為は、ISISの最悪の惨状を思い起こさせるものであり、純粋無垢な悪を世界に解き放つものだ」と語り、イスラエルと協力して人質の返還を確保していると述べました。

「我々は、国民を守り、国を守るために必要なものを確保するつもりだ」

昨日の記事で、国連安全保障理事会でブラジルが出したイスラエル/ハマス戦争停止案に、米国が拒否権を発動し、否決された件を書きました。

米国、国連安保理の一時停戦案を拒否――やっぱり米国は戦争をやらせたいのだ？

2023年10月19日

ウクライナ/ロシア戦争の例を見てもわかるように、米国バイデン政権は戦争を止める気はないように見えます。

むしろ「支援してやるからヤレヤレ」と煽ってる感が漂っているように見えるのは私だけか。

戦争をやりたい議員たち

それによって儲かるのは米国の軍需産業で、さらに米国の議員達はその軍需産業の株に投資して儲けている事も上の記事で取り上げました。議員らがそうなるのは山羊座時代だからです。

いま米国の下院議長選びが難航しているのは、RINOと呼ばれる一部の共和党議員が候補者のジム・ジョーダン議員の当選を阻んでいるからで、なぜならジョーダン議員はウクライナへの支援を反対しているのが理由の一つです。

ジョーダン議員は、もし議長に選出されたとしても、ウクライナへの追加支援策を進めるつもりはないと述べ、次のようにコメントしています。

「アメリカ人にとって最も差し迫った問題はウクライナではない。国境問題であり、街頭犯罪である」

Jim Jordan’s Stance on Ukraine Funding /Newsweek

当選を阻まれている理由はそれだけじゃないかもしれないが、戦争をやめられたら困るので永遠に続けてほしい議員達はいるようです。

米国はイランに60億ドル＋35億ドルを与えた

またバイデン政権は、ハマス、ガザ、イランにも大量の資金を与えてきた件も書きましたが、これらの米国から提供された資金が、軍事目的に使われていたといわれています。

バイデンがイスラエル訪問も、これまでバイデンがハマス・ガザ・イランに与えてきた莫大な金

2023年10月17日

それだけでなく、バイデン政権は今年さらにイランに35億ドル（5,200億円以上）を与えたとの証言がありました。

これは上の記事でお伝えした60億ドルとはまったくの別件で、ジョン・ケネディ上院議員（共和党）が語ったものです。（ちなみにジョン・ケネディ議員はあのケネディ家とは関係ありません）

19日にケネディ議員がFOXニュースに語ったところによると、今から数ヶ月前、ジョー・バイデンとジャネット・イエレン財務長官が、国際通貨基金（IMF）を通じてイランに35億ドルを提供したと語りました。

「あまり公表されていませんでしたが、数カ月前、バイデン大統領とジャネット・イエレン財務長官は国際通貨基金を通じてイランに35億ドルを贈りました。我々が反対した60億ドルではない。現金でだ。」

「当時、私は反対した。それを止める法案を通そうとした。彼らは私を転覆させた。マスコミは取り上げなかった。」

たしかにこの情報をネットで検索しても、ほとんど報じられていないようです。

イランはトランプ政権時より700億ドルも多く受け取っている

デイリーシグナルによれば、バイデン政権になってイランは、トランプ政権時よりも約700億ドル（10兆円以上）多く受け取っているという。

こういうことはバイデンや民主党に忖度している大手左派メディアは報じませんので、今まで世間にほとんど知られていなかったのでは。

しかし米国民はそろそろ気づき始めていると思われ、支持率に表れています。

最新の激戦州の支持率↓

いずれにしても、バイデン政権およびディープステートは自ら種をまき、進んで世界の平和を崩したと言えるかもしれない。

それによって犠牲になるのは一般市民です。それはパレスチナやイスラエルやウクライナやロシアだけじゃなく、税金を支払っている他の国民もです。

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2023年4月1日
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