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米政府と連携した大規模なSNS検閲グループが暴露される――いかにして言論の自由を奪ったか

新たなSNS検閲を告発する暴露文書

左派は、ツイッターXやイーロン・マスクをなんとか排除しようとしている。広告主を撤退させ、兵糧攻めにしようとしています。

なぜなら言論の自由が怖いからでしょう。彼らにとって反対意見や、暴露されるのは恐怖になる。

これまで「ワクチンは安全だ」「家にいろ、外出するな」「マスクしろ」など、なぜ一般民が左派の意見に沿った情報だけしか目にできなかったのか、その”からくり”が暴露されました。

以前イーロン・マスクがツイッター社（現X）を買収後、それまで左派が行っていた数々の裏工作を暴露する「ツイッターファイル」を公開しました。当ブログでも盛んに取り上げてきました。

こうしたファイルの公開は、忖度のない独立ジャーナリストに委ねられました。

その後、それらのジャーナリスト＝マイケル・シェレンベルガー氏、アレックス・グーテンターグ氏、マット・タイビ氏の元に、爆発的な内部告発文書が持ち込まれたという。それは米英の軍需企業が立ち上げた大規模検閲グループを告発するものでした。

この検閲グループは「CTIL」と呼ばれています。
Cyber Threat Intelligence League（サイバー脅威インテリジェンス・リーグ）

当初、CTILは「偽情報対策」として、データ科学者と防衛・情報分野のベテランによるボランティア・プロジェクトとして始まったが、時を経て、国土安全保障省（DHS）を含む複数の政府プロジェクトに吸収されたという。

何度も書いていますが、左派の言う「偽情報」とは、彼らの意見に沿わないものを「偽」と言っているだけです。例えば「ワクチンは副作用がある→偽情報だー」のように。

CTILファイル #1

政府は検閲に関与していないと主張する人は多いが、実際は関与している。

そして今、内部告発者が、ツイッター・ファイルやフェイスブック・ファイルに匹敵するか、それ以上の規模と重要性を持つ、爆発的な新文書の山を持って名乗り出た。

サラ＝ジェイン・テルプ氏

CTILは、SNSによる言論の検閲を促し、好ましくない個人、トピック、ストーリー全体に関するプロパガンダを広めるために協力する、100以上の政府機関と非政府組織のネットワークだという。

これは米国土安全保障省のサイバーセキュリティ・情報セキュリティ局（CISA）が検閲の中心となっており、全米科学財団が検閲や偽情報ツールの開発に資金を提供し、他の連邦政府機関も支援的な役割を果たしていました。

CISAは2020年に、スタンフォード大学やビッグテック企業などと協力し、「選挙インテグリティ・パートナーシップ（EIP）」を設立し、2020年の大統領選挙に関する投稿を検閲しました。↓

米政府の極秘報告書がリーク、政府は2020年選挙前に国民を検閲していた――イーロン・マスク「これは大問題だ」

2023年11月7日

今回の内部告発により、こうした大規模検閲の仕組みは、元イギリス国防研究者のサラ＝ジェイン・テルプ氏が率いる米英の軍事・情報関連請負業者が開発したことが明らかになったという。

2018年6月、テルプ氏は米特殊作戦司令部主催の10日間の軍事演習に参加し、そこで元米海軍司令官のパブロ・ブロイヤー氏と出会っています。2人はSNS上の検閲について議論したという。

テルプ氏の偽情報に関する見解はあからさまに政治的なもので、「ほとんどの偽情報は実際には真実である」ことを2019年のポッドキャストで認めていながら、影響力活動を行うために「反偽情報」活動を利用する戦略について語っていたという。

検閲をはるかに超えていた

2020年春にCTILは、SNS上で「反ロックダウン」に関する投稿など、政府にとって好ましくない意見の追跡と報告を開始したという。

SNS上で反ロックダウンの投稿をしている個人を調査し、彼らのアカウントの経歴から詳細をスプレッドシートに記録し、削除要請なども行っていたもよう。

そのやり方は、検閲をはるかに超えて悪質であり、好ましくない投稿に反論しまくってメッセージを薄めたり、偽アカウントを作成して非公開グループに潜入させたりしていたとのこと。

CTILは「反情報」工作員が偽のペルソナやスパイ戦術を駆使して、言論を妨害するために攻撃に出ることを計画していることを示している。

CTILの訓練では、「ブガルー」のようなグループに潜入するために、ニセのIDを作成するようメンバーに指示していた。

AMITT

CTILの最終目標は、連邦政府の一部になることだったようです。毎週開かれていたミーティングで、彼らは連邦政府内にこのような組織を構築していることを明らかにしています。

そしてテルプ氏が2019年に発表した計画では、政府も含めた「Misinfosecコミュニティ（偽情報対策）」を作ることでした。

告発文書によれば、彼女がこの目標を達成したことが示唆されているという。2020年4月、CISAの当時のディレクターであったクリス・クレブスは、CISAがCTILと提携することをツイッターや複数の記事で発表しました。実際、CTILに関与していたおよそ12〜20人の関係者は、FBIやCISAで働いていたという。

またテルプ氏とその仲間が 、Adversarial Misinformation and Influence Tactics and Techniques（AMITT）と呼ばれる検閲、影響力、対偽情報戦略を作成したことも示されています。

テルプ氏はAMITTを利用して、反対意見排除のフレームワークを開発し、これを世界保健機関（WHO）が「ヨーロッパ全土の反ワクチンキャンペーンに対抗する」ために採用したという。

AMITTの枠組みは、「個人の信用を失墜させる」ことを求めており、また、メッセージを広めるインフルエンサーを育成することも求めているという。

さらに、集会やイベントを主催する個人への金融サービスを遮断するよう、銀行に働きかけることも求めています。

単なるボランティアだといいつつ、身分を隠した

ワシントン・ポストなどの左派メディアは2020年春に、CTILは単なるサイバーセキュリティの専門家による「ボランティア・グループ」だとする記事を掲載しました。

それによると、CTILの創設者は、元イスラエル情報当局のオハッド・ザイデンバーグ氏、マイクロソフトのセキュリティ・マネージャーのネイト・ウォーフィールド氏、そしてDEF CONのセキュリティ作戦責任者マーク・ロジャース氏だという。

→The Cybersecurity 202: Security pros form alliance to help hospitals facing hacking threats during pandemic /Washington Post

ただの「ボランティア」であるはずのCTILは、3月中旬から4月中旬までのわずか1ヶ月の間に、45の異なる部門にまたがる76カ国1,400人のメンバーにまで成長していきます。

彼らは機会あるごとに、自分たちは利他主義に突き動かされた「単なるボランティア」だと強調していたようです。創設者のザイデンバーグ氏は「助けるために何かしなければならないと思った」と言い、ロジャーズ氏は「地域社会でよいことをしようという意欲は本当に強い」と語ったという。

しかしCTILのガイドブックによれば、メンバー達は身分を隠すためにバーナーフォン（プリペイド携帯）や、偽ID、偽Webサイト、偽アイコンの使用などを推奨していたという。

また、CTILが米国憲法修正第1条（言論の自由、報道の自由、集会の自由の権利）に違反しているかについては、「公務員ができないことを民間人がやり、公務員はリーダーシップと調整を提供できる」と内部告発者は答えたという。

ジャーナリスト達の問い合わせに対し、FBIはCTILのコメントを控えたという。CISAもコメント要請に応じませんでした。また、テルプ氏をはじめとするCTILの主要幹部たちも、コメント要請には応じなかったようです。

完全な裏工作の匂いがします。

ドンピシャのタイミング

ちょうどタイミングがいいことに、きたる現地11月30日に「連邦政府の兵器化に関する下院司法特別小委員会」による公聴会が予定されています。

最初のツイッターファイル公開から1年が経ち、「SNS検閲への連邦政府の関与」を検証することに焦点が当てられ、言論の自由に対する攻撃について検証されるものです。

また「独立したジャーナリズムに対する攻撃」と見なされるものについても検証されるという。

この公聴会には、今回CTILの内部告発を公開したジャーナリストのマイケル・シェレンバーガー氏と、マット・タイビ氏が証言することになっています。

その意味で、今回の告発はドンピシャのタイミングでした。まあ狙って投下した可能性はありますが。

ちなみに兵器化委員会の委員長は、バイデンファミリーの汚職を追っているジム・ジョーダン議員で、メンバーにはケビン・マッカーシーを下院議長から引きずり下ろしたマット・ゲーツ議員なども顔をそろえています。

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2023年4月1日
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