EUはデジタルIDを承認
大谷翔平選手の契約金が後払いになるとは言われてましたが、まさか在籍中200万ドルとは。でも退団後に他に引っ越せば、カリフォルニア州の税金を回避できるという、なかなか賢い作戦かもしれない。とにかく大谷選手はやることなすことが、すべて破格です。
さてEU議会の産業委員会は12月7日、デジタルIDに関する新たなEU規則「eIDAS 2」を承認しました。
この法案によれば、新しく提供されるeIDアプリによって、EU市民はさまざまなネットサービスにアクセスし、オンライン決済ができるようになるという。
また多くのサービスを利用するために、デジタルIDを保持することが求められます。
しかしこの法案はオンライン上で市民を監視するための「白紙委任状」だとして、保守派議員、インターネットセキュリティの専門家、プライバシー擁護者、オンラインの自由を求める運動家たちの反発を招いていたものの、反対を押し切って承認されたという。
eIDアプリは、個人のデジタルライフを監視するために使われる可能性があり、eIDウォレットの内容（個人銀行データ、医療処方箋、犯罪記録etc）は、中央データベースを通じて監視される可能性があるとのこと。
またEUはデジタルIDを、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）＝デジタルユーロに直接紐付けする計画を進めていると言われています。
これこそが世界経済フォーラムのエリート達が目論んできた、IDによる国民一括管理・監視ですね。
日本では、いま進められているマイナンバーカードが、いろいろなものに紐付けされると言われており（というかそれが目的では）、それによって国民監視が可能になる。
それだけでなく、常に個人データ流出の危険に晒されることになります。
#Dontmiss #Expertanalysis #Expertcorner #Hotstuff #News eIDAS: EU’s internet reforms will undermine a decade of advances in online security https://t.co/708EzuIMOm
— The Cyber Security Hub™ (@TheCyberSecHub) December 12, 2023
Googleの新AI「プロジェクト・エルマン」
一方Googleは、個人のすべてのデバイスやアプリとリンクし、生活のすべてを探る「遍在型AI」をひそかに構築しているという。
CNBCが入手した最近のGoogle社内サミットで発表された内部文書によると、「Project Ellmann（プロジェクト・エルマン）」と名付けられた人工知能（AI）システムは、様々なデバイスやアプリにまたがるユーザーの個人データと深く統合するように設計されているとのこと。
これは同社のAI「Gemini」をベースにしたもので、「Large Language Model＝大規模言語モデル（LLM）」を使用して、ユーザーのコンテキストから個人情報を合成するものです。
プレゼンテーションによれば「エルマンは、経歴、以前の瞬間、その後の写真を使ってコンテキストを引き出し、ユーザーの写真をラベルとメタデータ付きの単なるピクセルよりも深く説明することができる」と述べている。
「我々はあなたの写真に目を通し、タグや場所を見て、意味のある瞬間を特定します。「一歩引いて、あなたの人生を全体的に理解することで、あなたの包括的なストーリーが明らかになるのです」
Google weighs Gemini AI project to tell people their life story using phone data, photos https://t.co/fz6oCzd0fP
— CNBC (@CNBC) December 8, 2023
エルマンの目的
プロジェクト・エルマンは、個人情報を合成して、ユーザーとその周囲の人の伝記を作成することを目的としていると言われています。
このプロジェクトは「グーグル・フォト」のチームが開発しており、検索結果、ユーザーの写真、その他のデータを取り込むという。
そして保存されているの写真のタグや場所を分析し、ユーザーの人生における重要な瞬間やパターンを特定するんだとか。
そうやって生成されたものは、どういったものが好きか、どこで誰と会ったか、いつどこに行ったか、どこに住んでいたか、どの学校に通い、どんな友達がいたか、誰と交際していたか、いつどこにデートに行ったか、など人生で歩んできた道がすぐ答えられるという。
そして「グーグル・フォト」は写真だけでなく、画像、動画、音声なども保存できるので、それらすべてがデータ統合に使われる可能性があります。
そのためには、AIが各ユーザーの個人データにアクセスする必要があるのは明らかです。もしかしたら、もっと幅広いデータが収集されるかもしれない。
その辺については、どこまでエスカレートするのかまだなんとも言えません。
過去に医療データも収集していた
Googleは2019年に、米国ユーザーの数千万人もの機密医療データを、本人の同意もなく秘密裏に取得していたことが明らかになりました。
コードネーム「プロジェクト・ナイチンゲール」と呼ばれるGoogleの個人医療情報収集は、Googleが非営利医療システムのアセンション社と連携してユーザーの患者データを分析し、医療機関に新たな提案を提供するために協力することを目的としていたという。
これにより患者の氏名、生年月日、検査結果、診断、入院記録などの健康記録を完全に両社で共有されました。
一応これはHIPAA法（患者のプライバシーを保護する法律）の範囲内で行われていたと言われていますが、Googleが個人情報収集に熱心なことが浮き彫りにされている。
これに対して識者、医師、弁護士、IT専門家などは反発したという。
Google's "Project Nightingale" is collecting health data on millions of Americans through a new partnership with Ascension, one of the country's largest nonprofit health systems https://t.co/tKRfhIdyxu pic.twitter.com/cdeQtQBrIJ
— CNN (@CNN) November 13, 2019
個人情報の危機
EUにしてもGoogleにしても、個人情報の危機であることは明白でしょう。
いかにITトップ企業のGoogleとえいども、過去にデータ流出がなかったわけではない。
2018年3月にはGoogle+のバグにより50万人のユーザーデータが流出、2018年12月にはGoogle+のバグにより5250万人のユーザーデータが流出、2023年1月にはGoogle Fiの顧客データがTモバイルの不正アクセスで3700万人以上の顧客データが盗まれています。
また2018年8月には、20億人のユーザーの位置情報を追跡していたことが分かっています。
流出したデータは悪用される恐れがあり、個人を危険に晒します。
そして個人情報は国や一企業に監視されることになる。
どんなワードで検索したか、どのWebサイトを見たか、いつどこに行ったか、SNSでどう発言したか、どんなYoutubeを見たか、どんなコンテンツに「いいね」したか、その逆も、何を購入したか、銀行取引、・・・などが記録されるわけです。
そしてそれを元に捜査される日が来るかもしれない。
詳しくは→こちら
