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トランプ、さらに3億7千万ドルの罰金に直面――ジョージ・ソロスから資金提供されたNY司法長官の裁判

The White House from Washington, DC, Public domain, via Wikimedia Commons

トランプ氏は今週もう一つの判決に直面

ナショナル・ファイルがバイデン大統領の娘アシュリー・バイデンの日記を再公開しました。この日記のミソはアシュリーが幼い頃、父親バイデンがシャワーでいやらしいことをしたっぽいことが書かれていることです。

さて先日E・ジーン・キャロル氏の名誉毀損裁判で、陪審員から8330万ドル（約123億円）の損害賠償支払いの評決を受けたドナルド・トランプ氏ですが、今週さらなる判決が下される可能性がある。

この判決でトランプ氏は、3億7000万ドル（約545億円）の罰金に直面しています。

これは左翼の億万長者ジョージ・ソロス氏から資金提供を受けたニューヨーク州のレティシア・ジェームズ州司法長官が、トランプ・オーガニゼーションを相手取って起こした民事訴訟です。

ジェームズNY州司法長官は2022年にこの訴訟を起こし、トランプ氏とその家族が10年以上にわたって純資産を36億ドルも水増ししていた金融詐欺を告発しました。

またトランプ氏とその会社の従業員がビジネス記録に虚偽の記載をし、財務諸表を改ざんし、保険金詐欺を働いたと主張しています。

判事はすでに詐欺を認めている

この裁判でニューヨーク裁判所のアーサー・エンゴロン判事は、すでにトランプ・オーガニゼーションの詐欺を認めました。

2023年9月26日に、トランプ氏が2011年から2021年にかけて、金融業者や保険会社から利益を得るために不動産を過大評価し、詐欺行為を繰り返したとの判決を下しています。

そのためトランプ氏とその家族はすでにいくつかの罰則を受けています。罰として、トランプ氏とその息子2人、そしてトランプ・オーガニゼーションからビジネス証明書を剥奪しました。

またジェームズNY州司法長官は当初、罰金2億5000万ドルを要求していたが、3億7000万ドルに増額しました。

一方トランプ氏は陪審員裁判の権利を放棄したため、エンゴロン判事が単独で刑罰を決定することになり、近々判決を出すと言われています。

州司法長官はジョージ・ソロスがら資金援助されている

上に書いたようにレティシア・ジェームズNY州司法長官は、ジョージ・ソロス一族や他の左派メガドナーから資金援助を受けています。

左翼の億万長者ジョージ・ソロス氏は、2021年と2022年に少なくとも2万ドルをジェームズ氏の司法長官選挙に寄付しているという。（ほとんどの州は司法長官を選挙で選ぶ）

ジョージ・ソロス氏だけでなく、息子のジョナサン・ソロス氏は2018年から2022年の間に少なくとも10,000ドルを彼女のキャンペーンに提供し、ジョナサンの妻であるジェニファー・アラン・ソロス氏も2022年に4,000ドルを寄付しています。

ジェームズ州司法長官に資金を提供しているのはソロス一族だけではありません。

最近たびたび出てくる”反トランプ”で有名な、LinkedInの共同創設者リード・ホフマン氏もその一人です。ホフマン氏はエプスタイン島を訪問していた一人でもあります。

記録によると、ホフマン氏は2022年に彼女の選挙キャンペーンに47,100ドルを寄付しているとのこと。

そのほかカリフォルニアを拠点とする医師カーラ・ジュルヴェットソン氏、映画監督のスパイク・リー氏、元Meta（Facebook）社幹部のシェリル・サンドバーグ氏、元GoogleのCEOのエリック・シュミット氏、億万長者の環境保護活動家トム・スタイヤー氏などがジェームズ州司法長官に寄付をしている。

みんな左派の面々でありトランプ潰しに躍起です。

ソロスは司法を左派に染める

ちなみにソロス氏はニューヨークだけでなく、さまざまな地方検事の選挙キャンペーンに多大な資金援助をし、司法を左翼で固めてきた。

その目的は恐ろしいものです――犯罪の罰則を軽くすること。そしてアメリカをぶっ壊し、守っている保守派を潰すのです。

その方法は具体的に、犯罪者の起訴を拒否し、告訴を破棄したり、緩い司法取引をしたりして犯罪を助長させる。こうしてサンフランシスコなどは完全に街が破壊されました。

オレゴン州の極左の街ポートランドのマイク・シュミット検事は、暴徒を起訴することを拒否し、代わりに彼らを擁護すると発表した。

ペンシルベニア州フィラデルフィアのラリー・クラスナー検事は、2018年に就任してからの2年間で、発砲事件の60％以上、違法銃器事件の37％を不起訴にした。

フロリダ州オーランドのアラミス・アヤラ検事も犯罪を軽くし、教育ビデオや時間外労働と引き換えに告訴を取り下げようとした。

他にも多数いますが、これらの検事は全てソロス氏から資金援助を受けており、法の秩序をぶっ壊しているのです。↓

エンゴロン判事は民主党献金者

しかもエンゴロン判事は、完全に左派判事です。というのも民主党に献金していることが分かっているのです。

Daily Wireによると、エンゴロン判事は過去25年間、民主党に5,000ドル以上を寄付してきたという。そのほとんどが地元ニューヨークの民主党委員会に直接献金しているとのこと。

つまり完全に民主党に偏った裁判官であり、その公平さに大いに疑問があるわけです。

トランプ氏は2023年10月にエンゴロン判事のことを「異常でトランプ嫌いの判事」と呼び、資格を剥奪すべきだと主張しました。

「すでに決断した判事と何カ月もここにいることになる。ばかげている」「彼は民主党の判事だ。工作員だ。ばかげている」↓

ジョージ・ワシントン大学のジョナサン・ターリー法学教授はFOXニュースの番組で、エンゴロン判事が法廷にカメラを入れることを許可した政治的動機に疑問を呈しています。

ターリー教授はこの光景に「驚いた」といい、「今、この光景を見た人々は、怒りで満たされるか、興奮するかのどちらかだろう。彼らはこの裁判が選挙中に行われると主張している。多くの人がそれを問題だと思っている」

歴史に名を残す裁判

どう考えても不条理なこの裁判は、左派メディアのAP通信でさえ「歴史に名を残す」と報じています。

「トランプ氏のビジネス帝国を解散させれば、NY詐欺法の歴史に名を残すことになる」↓

記事によると、この判決でトランプ・オーガニゼーションは「解散」を命じられる可能性があるという。被害者や大きな損失がないにもかかわらず。

裁判で注目されているのは、詐欺防止法である「ニューヨーク行政法第63条第12項」で、この条項は「繰り返された詐欺行為や違法行為」の証拠を示せばよく、誰かが損をしたか、騙されたかは関係ないとのこと。

AP通信は約70年にわたる民事訴訟を分析し、このような罰則が課されたのは過去に12回しかなく、その中でもトランプ氏のケースは「閉鎖の危機にさらされた唯一の大企業である」としています。

過去のデータベースの中で63条第12項で訴追されても、事業を継続できた多くの事例があるという。

ニューヨークの不動産弁護士アダム・ライトマン・ベイリー氏は、「これは恐ろしい前例となる」・・・ちなみにベイリー弁護士はかつてトランプ氏を訴えたことがあり、少なくとも親トランプ派でないようです。

いずれにしてもこの件で誰も損はしていないし、騙されてもいない。これで途方もない罰金を取られるなら、もはやニューヨークに進出する企業はなくなる可能性もある。

コロンビア大学のエリック・タリー教授は、「これは基本的に、ビジネスに対する死刑だ。彼が報いを受けるのは詐欺のせいなのか、それとも人々に嫌われているからなのか？」

注目の判決は今週下される可能性があります。

【追記】
ドナルド・トランプ前大統領をめぐるニューヨークの民事ビジネス詐欺事件で、当初水曜日に発表されるとみられていた判決が、裁判所の担当者によると、2月上旬から中旬になる見通しだという。

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