トランプ「逮捕される」と予告
いよいよ山羊座時代がクライマックスを迎えつつあります。
アメリカ前大統領ドナルド・トランプ氏が逮捕されると大騒ぎになっております。
トランプ氏は現地3月18日に自身のSNS「Truth SOCIAL」で、来週の火曜日(現地3月21日)に逮捕されると予告しました。
もし起訴されれば、刑事責任を問われる史上初の元大統領となるもよう。
凶悪犯罪の記録を樹立し、ジョージ・ソロスから資金提供を受け、腐敗し、極めて政治的なマンハッタン地区検事局からの違法なリークによると、犯罪が証明できないまま、(他の多くの検事によって)古くて完全に否定された“おとぎ話”に基づいて、大差でリードしている共和党有力候補でアメリカ合衆国の前大統領が、来週の火曜日に逮捕されることになりました。
抗議し、我々の国を取り戻そう!
Trump says on his social media platform that he will be arrested on Tuesday and calls for protests. pic.twitter.com/mvoskc216q
— MeidasTouch (@MeidasTouch) March 18, 2023
そもそもどういう事か?
これは2016年に「トランプ氏と男女の関係を持ち、13万ドルの口止め料を受け取った」と主張しているAV女優のストーミー・ダニエルズ氏の過去の騒動を、マンハッタン地方検事局のアルビン・ブラッグ検事が再び蒸し返してきたものだという。
当時トランプ氏はダニエルズ氏との不倫を否定し、逆に名誉棄損で訴え、最終的に裁判官はダニエルズ氏に約30万ドルの支払いを命じました。
「トランプ、ストーミー・ダニエルズの名誉毀損訴訟で勝利」↓
Trump scores win over Stormy Daniels' libel suithttps://t.co/sHBjnxAQF8
— Cernovich (@Cernovich) July 31, 2020
ダニエルズ氏は、トランプ元顧問のマイケル・コーエン弁護士を通じて13万ドルを受け取ったとされています。この支払いが連邦選挙資金法違反だとして、コーエン弁護士は2018年に3年の禁固刑を受けました。
コーエン弁護士はいったん自分で13万ドルをダニエルズ氏に支払い、2017年1月にトランプ氏の会社「トランプ・オーガニゼーション」に請求したという。
2018年2月にコーエン弁護士は、「ダニエルズ氏への支払いは行ったものの払い戻しは受けていない」との声明を発表。「支払いは合法的なものであり、誰によるものでもなく、選挙寄付でも選挙支出でもない」と述べています。
これが実際には選挙資金が使われていたのではないかと追求されているようです。
口止め料は違法ではないが、検察側はダニエル氏への13万ドルの支払いが「選挙運動の不適切な寄付になっている」と主張しているという。
ジョージ・ソロスが資金源
以前ビル・クリントン元大統領も、当時19才のインターンだったポーラ・ジョーンズにセクハラを告発され、85万ドルを支払って刑事訴追を免れており、トランプ氏との扱いの違いに疑問の声があがっています。
Bill Clinton Paid Paula Jones $850,000 in Hush Money — Was Never Charged https://t.co/VTI0rnNfgF
— The Gateway Pundit (@gatewaypundit) March 18, 2023
またトランプ氏が主張しているように、マンハッタン検事局のアルビン・ブラッグ検事は、その検事選挙の際に億万長者ジョージ・ソロス氏から100万ドルを受け取っていると報じられています。
「“債券の悪役“ジョージ・ソロスは、アルビン・ブラッグ(ニューヨーク市)、キム・フォックス(シカゴ)、ラリー・クラスナー(フィラデルフィア)、ジョージ・ガスコン(ロサンゼルス)といった極左検事に資金を提供し、アメリカのコミュニティが荒廃したことを後悔したり、考え直したりしていないようである。」
-全米警察協会
George Soros Pledges to Keep Funding Pro-Criminal, Anti-Police Prosecutors https://t.co/rkMAcpn08E
— National Police Association (@NatPoliceAssoc) August 6, 2022
ソロス氏は、アメリカの伝統文化を破壊するために膨大な時間と資金を費やしており、「都市部の犯罪が急増しても、Woke(覚醒)した検事たちを支援することを止めない」と宣言しています。実際にソロス氏が資金提供した検事のいるニューヨークやシカゴなどでは犯罪が急増しています。
アメリカや世界秩序を守ろうとし、ディープ・ステートを排除しようとしているトランプ氏は、ターゲットにされているのでしょう。
ブラッグ検察官は半分以上を減刑してきた
実際ブラッグ検察官が就任して以来、担当した全事件の約52%を減刑してきたという。そのうちのかなりの部分が、重犯罪を軽犯罪に減刑するものだったとのこと。
「ニューヨーク市では、暴力犯罪が1年前より30%近くも急増する中、最も凶悪な犯罪者以外には懲役刑を求めないという強気な検察官が話題になった。」
「その寛容さが増すにつれ、有罪判決は減少し、ブラッグの勝訴率はわずか51%にとどまり、わずか数年の間に成功率が著しく低下した。」
This is the new left: prosecute innocent political opponents and go easy on actual criminals. https://t.co/upwy4wOYQj
— Jenna Ellis 🇺🇸 (@JennaEllisEsq) March 18, 2023
ブラッグ氏は2017年に元ニューヨーク州エリック・シュナイダーマン州司法長官から首席副司法長官に任命され、ドナルド・トランプ財団や、ハーヴェイ・ワインスタイン事件などの訴訟を担当してきたという。
2021年にマンハッタン地区検事に当選していますが、この時の選挙でソロス氏から資金援助を受けているもよう。
イーロン・マスク「トランプは再選されるだろう」
トランプ氏が起訴されるとの噂に対して共和党のケビン・マッカーシー下院議長は、「検事による権力の乱用だ」として、ただちに調査を指示しました。
またかよ――トランプ大統領への政治的復讐を追求するため、凶悪犯罪者を野放しにする過激な検事による、とんでもない権力の乱用だな。
私は関連委員会に対し、政治的動機による訴追で選挙に介入し、民主主義を破壊するために連邦資金が使用されているかどうかを直ちに調査するよう指示する。
Here we go again — an outrageous abuse of power by a radical DA who lets violent criminals walk as he pursues political vengeance against President Trump.
I’m directing relevant committees to immediately investigate if federal funds are being used to subvert our democracy by… https://t.co/elpbh7LeWn
— Kevin McCarthy (@SpeakerMcCarthy) March 18, 2023
またイーロン・マスク氏は、もし逮捕されれば「トランプは地滑り的勝利で再選されるだろう」とツイートしました。
If this happens, Trump will be re-elected in a landslide victory
— Elon Musk (@elonmusk) March 18, 2023
今後の予想
今後についてですが、ニューヨークタイムズは「トランプ氏が起訴されたとしても、有罪になったり、刑務所送りにする事は困難だ」と書いています。
前大統領に対する裁判は、複雑な法律が絡み合い、未検証でリスクの高い法理論に依存しているのだという。
Breaking News: Manhattan prosecutors have signaled to Donald Trump that he could face criminal charges, an indication that they are nearing an indictment. https://t.co/dNEEO7m5rT pic.twitter.com/TZRJgw9V3x
— The New York Times (@nytimes) March 9, 2023
一方、以前弾劾裁判でトランプ氏の弁護をした元ハーバード大学法学部教授のアラン・ダーシャウィッツ氏は、司法のダブルスタンダードを非難しています。
「米国には2つの司法制度があり、司法制度は深い問題を抱えている」
「彼らはトランプをターゲットにしている」といい、「彼らは何年もかけて何かを見つけようと物色した。彼らは証人に免責を与えた。彼らは本物の法令を見つけることができなかったので、法令を並べたのだ」
さらにダーシャウィッツ氏は、トランプの弁護士チームが棄却の申立をしても認められるとは思えない、と述べています。
「棄却の申し立てが成功するとは思えない。これはニューヨークの司法なのだ。ニューヨークでは、ハムサンドを起訴することもできる。ニューヨークでは、ハムサンドを有罪にすることもできる。なぜなら、陪審員団はトランプに非常に不利で、裁判官も反トランプだからだ。」
しかし地裁で有罪を勝ち取ったとしても、上訴になれば検察は難しいとも言われています。
ニューヨーク弁護士の6割が「やめろ」
また元ニューヨーク市警の警察官で、ラジオホストのジョン・カーディロ氏によると、ニューヨークの弁護士事務所の60%は、この案件に反対しているという。
一部の急進左派によって進められており、ロシアゲートの二の舞だと。
ニューヨークの警察関係者によると、マンハッタン検事局は “大混乱 “に陥っているとのこと。
ブラッグとレイスには、このような馬鹿げたことはやめてほしいと、オフィスの約60%が望んでいると言われています。犯罪がないことをみんな知っている。
どうやら全ては、少数の過激派を頂点とするグループによって進められているようだ。
ロシアゲートと非常に似ている。
NYC law enforcement sources telling me that the Manhattan DA’s office is “in chaos.”
They’re telling me about 60% of the office wants no part of this and wishes Bragg and Reiss would just stop the nonsense.
They all know there is no crime.
Apparently all being driven by a… https://t.co/eNmjX65w6v
— John Cardillo (@johncardillo) March 18, 2023
有罪になっても大統領になれる
仮にトランプ氏が起訴されたり、有罪判決を受けたとしても、大統領選挙に出馬して再選されることは可能だという。
合衆国憲法には、犯罪歴がある候補者は立候補できないとは書いておらず、35歳以上で、米国生まれで、14年以上米国に居住している者、とだけ明記されています。
までも、これでトランプ支持者の抗議活動が起きたら、また大量の逮捕者が出るって流れを目論んでるかもしれないですが。1.6国会議事堂乱入と同じように。
いずれにしても下院で共和党が多数派になった事でバイデン政権への調査が進んでおり、またトランプ貶め作戦も思ったように進んでいないように見えるため、今回の件はその危機感から唐突にぶっ込んできた感が否めないわけですが。
トランプ氏は「終わりのない戦争に我々を永久に引きずり込むグローバリストのネオコン体制全体を解体することに完全に取り組む必要がある」と述べており、左派やグローバリストにとっては脅威となっています。
トランプ政権は戦争を起こしませんでしたが、バイデン政権になって急に世の中が動乱になっています。もし次の大統領選挙でも民主党が勝てば、この状況は終わらないかもしれません。
来週、どうなるか。
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