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トランプ出馬無効を主導したのはソロス援助の左翼団体だった――トランプ免責特権を最高裁は認めるか？

The White House from Washington, DC, Public domain, via Wikimedia Commons

大統領選挙はトランプ対バイデンに

スーパーチューズデー、民主党ではバイデン抗議票が意外と多かったもよう。米領サモアでは無名のジェイソン・パルマー氏に敗れるという波乱が起きてます。誰それ？って感じですが。

民主党予備選ではミネソタ州で19％以上が「無投票」を選び、アラバマ州6％、コロラド州7.6％、アイオワ州3.9％、マサチューセッツ州9.2％、ノースカロライナ州12.7％、テネシー州7.9％が抗議票を投じたという。

一方、共和党の予備選はドナルド・トランプ候補が15州中14州で勝利し、対抗馬だったニッキー・ヘイリー氏が撤退したことにより指名獲得が確実なものとなりました。早ければ3月12日にも指名に必要な代議員数を確保かと言われています。

これで2024年大統領選挙はほぼ「バイデン対トランプ」という2020年の焼き直しになるのでしょう。

ただ民主党はバイデンの高齢問題が差し迫っており、もしかしたらどんでん返しが準備されているかもしれない。もしバイデン氏の代わりが出てくるとするなら、現カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏、現ミシガン州知事グレッチェン・ホイットマー氏、現イリノイ州知事J.B.プリツカー氏、そしてミッシェル・オバマ氏の名前が挙がっている。

おそらくこの中で民主党員の支持が一番高いのはミッシェル・オバマ氏で、先日彼女は出馬を否定しましたが、彼女の事務所が否定しただけで本人の口からではないという事で、まだ可能性が消えたわけではない。テッド・クルーズ上院議員などはずっと前からミッシェル氏が出てくると言ってましたし。

たぶん出てきたら民主党員も左派メディアもお祭り騒ぎするだろうしそれで勢いがつき、トランプ氏にとっては脅威になるのでは。

トランプ出馬無効を主導したのは左翼団体

先ごろ最高裁は、コロラド州が訴えていたトランプ氏の出馬資格無効を却下し、資格ありとしたことでトランプ再選に向けての障壁が1つ取り除かれた。

ちなみにこの訴えは憲法修正第14条3項を盾にしており「トランプは1月6日事件で反乱を起こした、だから出馬資格はないのだー」というものでしたが、これを裏で主導していたのはジョージ・ソロス氏が支援する左翼団体だというのがわかってます。

左翼の億万長者ジョージ・ソロス氏やIT起業家のクレイグ・ニューマーク氏などから資金を得た団体「CREW（Citizens for Responsibility and Ethics in Washington）」と、もうひとつの団体「Free Speech for People」が、トランプ氏を大統領選の投票対象から外すという数年にわたるキャンペーンの触媒となっていたという。

CREWはコロラド州やメイン州で14条3項の訴えを起こし、Free Speech for Peopleはオレゴン州、ミネソタ州、ミシガン州等で同様の訴えを起こした。

つまり左翼や民主党は一丸となって狡猾に選挙対策・トランプ対策を行っており、共和党のようなトランプ対ニッキー・ヘイリーなどいう原始的な党内の争いなどに惑わされておらず、はるかに先を見据えた準備を進めてきた。

最高裁が大統領免責特権を審理

しかもトランプ氏はまだ複数の裁判を抱えており、民主党や左翼はなんとか選挙前にトランプ氏を有罪に持ち込み、刑務所にぶち込みたいという野望を隠しておりません。

これらの裁判にはバイデン司法省、左翼判事、左翼検事などが関わっており、当初からトランプ氏はかなり不当な裁判を余儀なくされている。先ごろのニューヨークの民事裁判では誰も損していないにも関わらず4億ドル以上の罰金が科せられたのです。

こうしたトランプ氏をターゲットにした裁判の中で、連邦最高裁が近々もう一つトランプ案件を審理することになりました。

それは2023年8月に大陪審を経てジャック・スミス特別検察官が訴えたもので、トランプ氏が1月6日国会議事堂事件に端を発し、2020年大統領選挙を覆そうとしたとして起訴されていた「アメリカ合衆国対ドナルド・トランプ」裁判です。

このたび最高裁は、トランプ氏が訴えている大統領免責の主張を審理することに同意し、4月25日に口頭弁論を行うと発表しました。

ずれ込む裁判

基本的にアメリカ合衆国大統領には、その任期中に「訴追を受けない」という免責特権があります。それは職務が優先されるべきという理由からでしょう。もし急に戦争でも始まったら裁判などやってる場合じゃないですから。

ただし憲法上その規定は曖昧で、歴史上これまで最高裁はニクソン大統領には免責特権を認めたが、クリントン大統領には免責を否定しています。

トランプ氏はこの免責特権を主張してて、一審のワシントDC裁判所のターニャ・チュトカン判事は2023年12月1日にこれを却下し、二審の巡回控訴裁判所も2024年2月6日にトランプ氏の主張を却下しました。

トランプ陣営は最高裁に上告し、2月28日に受理されていました。

この控訴の間、本裁判の手続きはストップすることになり、当初3月4日を目論んでいた裁判は保留されることになった。

また最高裁が審理することになったため判断は6月頃になると言われており、選挙前にトランプ氏を有罪にしたい民主党にとって、微妙なタイミングになった。

さらに、もし最高裁がトランプ氏の免責を認めたとしたら、この裁判自体が消滅するのですが、はたしてどうなるか。

はたして最高裁判事の判断は

9名からなる最高裁判事は、現在保守派が6人、リベラル派が3人です。

それを考えるとトランプ氏有利と思いきや、これまでの判断を見ると意外とそうなっていない。先ごろテキサス州の有刺鉄線設置で最高裁はバイデン政権に味方をした。

この中で完全な保守派と言えるのはクラレンス・トーマス判事とサミュエル・アリート判事の2人で、トランプ大統領が任命したニール・ゴーサッチ判事、ブレット・カバノー判事、エイミー・コニー・バレット判事は保守寄りの中道と言われています。

ジョン・ロバーツ最高裁長官も保守派ですが、実は反トランプと言われている。

弁護士で政治評論家のジョシュ・ハマー氏によると、トランプ大統領は最高裁判事の任命に失敗したと言っている。もっと保守的な判事を任命するべきだったと。

ハマー氏によれば今回の最高裁審理は、よくて下級審に差し戻しだろうと予想していますが、どうなりますかね。

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