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最高裁は動くのか？――まだ14州がトランプを選挙から除外する訴訟を進行中

Donald Trump hugs flag | I think the big problem this countr… | Flickr

メイン州とコロラド州がトランプを選挙から外す

誰がアメリカの大統領のなろうが「日本には関係ない」と思うかもしれませんが、バイデン政権になった途端に、明らかに世界の平和が崩れ、物価が高騰し、税金が上がっていることに目をつぶってはいけない。

トランプ政権時代、景気は安定して良く、戦争も起こらなかった。

その意味でアメリカの大統領は、我々の生活にも影響を及ぼすのです。

先日お伝えしたように、メイン州がドナルド・トランプ氏を投票対象から除外する決定を下しました。

メイン州のシェンナ・ベローズ州務長官は12月28日、トランプ氏を憲法修正第14条に基づいて不適格と裁定し、同州の大統領予備選の投票対象から外しました。

ただしこの裁定は、裁判所の審査が終わるまで保留されます。

コロラド州最高裁は19日に、同じく憲法修正第14条を理由にトランプ氏には資格なしとして、投票対象から外す決定をしました。（こちらも条件付きで保留中）

メイン州、トランプを投票から除外を決定――NYタイムズ「トランプは正常に戻してくれる候補だ」

2023年12月29日

メイン州の決定に異議が続出

メイン州のベローズ州務長官のトランプ排除の決定には、各方面から異論が上がっており、さっそく弾劾の動きが出ました。

同州のジョン・アンドリュース州議員（共和党）は、ベローズ州務長官の弾劾手続きを申請すると述べました。

「私はベローズ国務長官を弾劾したい。理由は、アメリカ市民であり、第45代アメリカ合衆国大統領であり、犯罪や弾劾で有罪判決を受けていない人物に対し、ベローズ州務長官がメイン州共和党予備選挙の投票に参加する権利を禁じているからだ。」

一方、当のベローズ州務長官は、トランプを除外した事で脅迫を受けていると述べました。

ベローズ氏は29日にCNNの番組に出演した際に、脅迫的な連絡を受けたと述べ、「それは容認できない」と語りました。

CNNでさえメイン州務長官を批判

左派メディアCNNのアナリストでさえ、ベローズ州務長官の決定に異議を唱えました。

CNNの法律アナリストのエリー・ホーニグ氏は、これが裁判所の決定ではないため、適正かどうか疑問があると述べ、公正性にも疑問があると語りました。

さらにベローズ州務長官が法律の専門家でないことにも言及しています。

「彼女は、多くの文書だけでなく、YouTubeの動画やニュース報道など、通常の裁判では決して通らないようなものを根拠に判決を下した。ちなみに彼女は弁護士ではない。」

元オバマ大統領顧問だったデビッド・アクセルロッド氏も批判しています。アクセルロッド氏は29日にCNNの番組で、

「私はこの件に関して非常に強い懸念を抱いている。何千万人もの人々が彼（トランプ）に投票したがっているのだから、もし彼が実際に出馬を阻止されたら、国を引き裂くことになるだろう」と述べ、トランプ氏を負かすには選挙でやるしかないと述べています。

「ドナルド・トランプを打ち負かすには、おそらく投票でやらなければならないと思う。」

いまだ14州が係争中

いずれにしても、このようにトランプ氏を大統領選挙の予備予選から除外する動きは、これまで30近くの州で起こっていました。すでに却下された州もありますが、少なくとも14州でまだ係争中だという。

アラスカ州、アリゾナ州、ネバダ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、オレゴン州、サウスカロライナ州、テキサス州、バーモント州、バージニア州、ウェストバージニア州、ウィスコンシン州、ワイオミング州
（アリゾナ州は一審で棄却されたが、現在控訴中）

これらの訴えのほぼ全てが憲法修正第14条3項を理由に、トランプ氏には大統領選に出馬する資格がない、と主張しています。

憲法修正第14条は1868年に採択されたもので、「暴動または反乱」に関与して宣誓を裏切った元政府高官を失職させる条項（3項）があります。

これは南北戦争で、反乱に加担した南軍の高官を再び政府の役職に就かせることを禁じたものですが、トランプ氏は1月6日の国会議事堂乱入事件を主導したとして、これに当てはまると主張しているのです。

しかしそのような事実が証明されたことはなく、トランプ氏は1月6日はホワイトハウスにいて、むしろ「家に帰りなさい」とメッセージしていました。

さらにこの件の弾劾裁判でも、無罪になっています。

ロシアゲートやもう一つのトランプ弾劾裁判でも分かるように、民主党はいつ何時でも、トランプ氏の犯罪をでっち上げて貶めようとするのです。しかもメディアはそれに加担する。

ただ、それらが事実と証明されたことは、いまだかつてありません。全て作り上げられたウソでした。

連邦最高裁が最終的に判断か

いずれにしてもメイン州のケースもコロラド州のケースも、さらなる上訴がなされるまで決定は保留となっています。

つまりこの決着をつけるのは、連邦最高裁になるということです。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校のリック・ヘイセン法学部教授は、「連邦最高裁から最終的かつ決定的な指導があるまで、このような判決が出続け、一貫性のない判断が下され続けることは明らかだ」と述べ、

「遅かれ早かれ、連邦最高裁がその是非を問うことになるのは間違いないだろう」と述べました。また「有権者の権利が侵害されないためにも、国の政治的安定のためにも、早いに越したことはない」と付け加えています。

ハーバード大学法学部のアラン・ダーショウィッツ名誉教授も、最高裁はこのケースを「取り上げる可能性が高い」と述べています。

そしてその判決は2月末までに出る可能性があり、トランプが勝利するだろうと言っている。

最高裁判事が抱えるトラウマ

ただ連邦最高裁は、2020年の大統領選挙の関与を避けてきました。

ほぼ全ての裁判に対し、最高裁は「選挙のことは州に任せる」という姿勢を崩さなかった。そのため保守派のトランプ支持者たちは大いに落胆させられた。

これは、最高裁判事には2000年の大統領選挙のトラウマがあるからだと言われています。

2000年の「共和党ジョージ・W・ブッシュvs民主党アル・ゴア」の大統領選挙は、史上まれに見る接戦になり、最終的にフロリダ州の再集計という戦いになった。

2000年11月26日、フロリダ州はわずか537票差でブッシュ氏の勝利を宣言しました。このとき投票用紙の問題があり、ゴア陣営は手作業による再集計を求めた。

訴訟、異議申し立て、再集計を経て、フロリダ州最高裁は、フロリダ州67郡の票の再集計を正式に命じましたが、ブッシュ陣営はすぐにこれを不服とし、訴訟は連邦最高裁へと向かったのです。

けっきょく12月12日に、最高裁は5対4でブッシュ氏を支持する判決を下し、ブッシュ氏はフロリダ州の25人の選挙人を獲得し、271票vs266票という僅差での勝利となりました。

しかし、これは最高裁の保守派判事vsリベラル判事というイデオロギー的な対立となり、物議をかもした判決のひとつとなりました。

最高裁は極力介入を避けたい

このときの騒動により、保守的な最高裁判事の中には、2000年の選挙を思い起こさせるような行動は避けたいと考えているという。

この時の選挙に介入したことにより、最高裁判事の評判が下がってしまったことを残念に思っており、以後選挙への介入を避けているというのです。だから2020年大統領選挙の審議をことごとく避けた。

全米公共政策研究センターのホレス・クーパー上級研究員によれば、最高裁はこの件を早く取り上げる可能性が高いとしながらも、ジョン・ロバーツ最高裁長官はその関与を最小限にとどめようとするだろうと述べています。

「彼は、誰が候補者になれて誰がなれないかを（裁判所が）決めるようなことにならないよう、可能な限り狭い範囲でやろうとしている」

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