カナダ政府の極秘レポートが暴露――民衆の憤りは「今後5年間でさらに悪化する」

ジャスティン・トルドー/Sydney Phoenix / U.S. Department of Homeland Security, Public domain, via Wikimedia Commons

極秘レポート『カナダの政府全体5カ年動向』

王立カナダ国家憲兵(RCMP)の極秘レポートがリークされました。RCMPはカナダの連邦警察です。

このレポートはブリティッシュコロンビア州にあるトンプソンリバーズ大学法学部のマット・マローン助教授が情報公開請求を起こし、大幅に修正されたバージョンを入手したものです。

『カナダの政府全体5カ年動向』と題されたこのレポートは、本来、RCMP内部と連邦政府の意思決定者だけに配布されるはずの極秘の作戦情報のようなものだった。

レポートによるとカナダの現状は「今後5年間でおそらくさらに悪化する」と警告し、所得と富の不平等の拡大、気候変動など、国の短期的な安定に対する一連の潜在的脅威が強調されているものです。

マローン教授は、「RCMPの極秘報告書は、カナダ人が自分たちがいかに困窮しているかに気づけば、反乱を起こすかもしれないと警告している」と警鐘を鳴らした。

https://nationalpost.com/opinion/secret-rcmp-report-warns-canadians-may-revolt-once-they-realize-how-broke-they-are

35歳以下のカナダ人は家を買えない

9ページにわたるレポートで、「民衆の憤り」と題されたセクションの中で、「これからの不況期は、若い世代がすでに目の当たりにしている生活水準の低下をさらに加速させるだろう」と予測した。

その中で「例えば、35歳以下のカナダ人の多くは、住む場所を買うことができないだろう」と述べている。

「このような生活水準の低下による打撃は、先進国の貧富の差がここ数世代で最も大きくなっているという事実によって、さらに深刻化するだろう」とし、「今後5年間でおそらくさらに悪化するだろう」と述べた。

こうした生活水準の悪化に加え、カナダは山火事や洪水など予測不可能な季節的大災害に直面していると述べている。

AFP:2018~22年に州内のホームレス人口は44%増加し、昨年1万人に達した。↓

パンデミック以降、住宅購入者が激減

それに関して2023年12月に発表されたカナダロイヤル銀行の分析で、住宅価格の高騰について報告しています。

報告によるとCOVID-19パンデミックにより、カナダでは住宅購入者が大幅に減少したという。

特にバンクーバー、ビクトリア、トロントでは、住宅取得費用が高騰しており、状況は緊迫していると述べている。またオタワ、モントリオール、ハリファクスなども、厳しい値ごろ感に直面しているとのことです。

2019年には、全世帯の60%近くが収入に応じて少なくとも普通のコンドミニアムやアパートを所有する余裕があったが、2023年には45%に激減しているという。

そして一戸建て住宅を購入できるのは、わずか26%だとか。

https://thoughtleadership.rbc.com/high-rates-and-prices-make-it-less-affordable-to-own-a-home-in-canada/

国民と政治の二極化

さらにRCMPのレポートでは、「誤った情報」「陰謀論」「パラノイア」が政府を幻滅させていると非難した。

「誤った情報キャンペーンに煽られた社会的・政治的偏向の継続と、あらゆる民主的制度に対する不信の増大を予期すべきである」と指摘。

しかし「信頼の侵食」というサブタイトルが付いたこのセクションは大幅に編集され、隠されているようです。

「この7年間、西側世界では社会的・政治的な二極化が顕著だった」

「政治的偏向と陰謀論の台頭に乗じて、過激派の動きにアピールするためにメッセージを調整することを厭わないポピュリストたちがいる。」

カナダではジャスティン・トルドー首相が行ったワクチン義務や非接種者への行動制限などに対して、2022年1月に国民の抗議活動が勃発しました。

トラックや車両がカナダ国会議事堂に集結したこの抗議活動は「フリーダム・コンボイ」と呼ばれ、1000台以上の車両が参加したと言われていますが、BLMのような暴力や破壊活動などは行われず、平和的な抗議でした。

しかしトルドー首相はデモ隊を「過激主義」と非難し、緊急事態法を発動しました。フリーダム・コンボイのリーダーらの銀行口座を差し押さえ、デモ参加者を大量逮捕して投獄しています。

こうした行き過ぎた独裁的政策や、レポートされているような経済状況の悪化が、カナダ国民の政府に対する不信感を増幅したと言えるかもしれません。

レポートの隠された部分

このRCMPのレポートは文書共有サイト「Scribd」にアップロードされていましたが、すぐに削除されたという。

ただ現在は以下で読むことが出来ます。(ただし大幅に白抜き編集されている)

https://www.documentcloud.org/documents/24512494-rcmp-whole-of-government-five-year-trends-for-canada

まあ編集されて隠された箇所が、実際に政府が「知られたくない」部分であり、そこに何が書かれているかが気になります。

これらの編集されたセクションには「民衆の憤り」「信頼の浸食」「偏執的ポピュリズム」などのタイトルが付けられていますから、それだけでも刺激的な内容が想像できる。

マローン教授のいう「反乱をおこすかもしれない」というのはちょっと飛躍しすぎかもしれませんが、トルドー首相の左派的なやり方は何かと批判が多いので、国民から不満が出ることは必然でしょう。

カナダのトルドー首相、国民の不満認めるも辞任観測否定
https://jp.reuters.com/world/E5TANQ2W5FM6HL2TOXWQIW36WE-2023-09-14/

トルドー支持率の激減

ちなみにカナダの選挙は2025年10月に予定されていますが、最近の世論調査ではピエール・ポワリエーヴル氏率いるカナダ保守党が支持を伸ばしています。

世論調査会社bacus Data社が3月16日~3月24日にかけて3,500人以上の成人を対象に行った調査によると、有権者の41%が保守党、23%が自由党、19%が新民主党、4%が緑の党に投票すると回答したという。

また有権者の59%がトルドー首相の仕事ぶりに否定的で、肯定的なのは24%と、かなり人気がないことを示している。

まあそらそうなるでしょう。国民のワクチン抗議に対して「緊急事態法」っていう、テロか戦争時に使うような手段で国民に圧力をかけたわけですから。

しかも口座凍結って、どこの独裁国家かよって話ですが。

https://www.dailywire.com/news/trudeau-likely-to-be-thrown-out-in-election-poll

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2023年4月1日
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