ロシア、トランプ支持者迫害を非難
ナショナルファイルによると、ロシア外務省がアメリカ政府に対して非難する声明を出したとのこと。
これは2020大統領選挙の結果に同意していない人（つまりトランプ支持者）を迫害するキャンペーンについて、バイデン政権を非難するものとなっている。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は声明の中で、バイデン政権下で行われている米国の人権状況を厳しく評価した。
FBIは400件以上の刑事事件を立件し、500以上の捜査令状と容疑者への召喚状を申請したと報じられている。またおよそ200人を起訴し、拘束した。数十名の被告だけが保釈かまたは自宅軟禁された。他の被告人は家族や社会的サークルのメンバーに都合のいい証言を強要され、厳しい圧力にさらされている。さらに正式に起訴されていない人たちは職を失い、SNSからBANされ、公に迫害されている。
他国のことは言うくせに自国は棚に上げる
ザハロワ氏はさらに、法的機関の客観性についても疑問を呈し、2021年1月6日（議事堂襲撃）の事件を暴動と宣言した現政権のシナリオ通りに進んでおり、彼ら法的機関は命令に基づいて行動している、と述べた。
また、実際これらの人々の大半は平和的な抗議者であり、自国の状況を憂いている普通の市民だった、と言っている。
「このような状況の中、我々は懸念を表明し、基本的人権の遵守を要求するあらゆる理由がある。」
「米国当局は、他国のことには常に偽善的にこれらの権利に配慮するが、自国においてその権利を無視するのに何の罪の意識もない」
と述べている。
Facebookに非難の声
またビッグテックのやり方も、他国から厳しい目が向けられているもよう。
最近オーストラリアで、Facebookがニュースコンテンツをブロックしたのがニュースになった。
Facebookがオーストラリアで「いかなるニュース記事に対しても投稿＆リンクできない」よう仕様変更https://t.co/qzDm3bGAJU
— GIGAZINE(ギガジン) (@gigazine) February 18, 2021
これはオーストラリア政府が、FBやGoogleなどにニュースコンテンツを提供しているメディアに料金の支払いを義務付ける法案を審議している事に対して、FBが反発を示したもの。
これに対してFacebookオーストラリアの元CEOスティーブン・シーラー氏が、Facebookが所有するInstagramやWhatsAppなどのアプリを削除するよう呼びかけた。
シーラー氏は雑貨馬具を「金と権力が動機であり、善ではない」と非難した。
これで「#deletefacebook」「#boycottzuckerberg」などのハッシュタグが、一時期ツイッターのトレンドに上がっていた。
Googleはすでに対応
一方Googleの方は、すでにNews Corp、Seven Westなどオーストラリアのいくつかの企業と契約し、オーストラリアの新しい法案に遵守する姿勢を示している。
というのもGoogleは、ニュースコンテンツに対して使用料を支払う「Googleニュースショーケース」というプログラムをスタートさせており、すでにイギリス・ブラジル・フランス・ドイツなどのメディア企業と契約をしているという。日本でもいくつかの報道機関と契約に同意しているもよう。
カナダも導入を検討しており、こうしたスタイルが世界に広がっていく流れができつつあるが、FBはこれに頑固に抵抗している形。
二枚舌
また先ごろジェームズ・オキーフ氏のプロジェクト・ベリタスが、雑貨馬具の暴露動画をリークした。
動画は雑貨馬具が社内会議で「枠珍の副作用」に懸念を示しているものだが、同社は枠珍の影響を語った投稿は削除・制限する、というポリシーを示しているため、裏と表の二枚舌があることが露呈した。
最後に
いずれにしても徐々に米政権やビッグテックのあり方に目が向けられてきてる。
まあFBも雑貨馬具も、この後ホロスコープが興味深くなるので今後の展開に注目したい。
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