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内部告発者「解雇され、ホームレスにされた」――さらなるFBIの陰湿な実態が暴露

Fry1989, Public domain, via Wikimedia Commons

連邦政府の武器化委員会

さらなるFBIの腐敗が明らかになりました。

元FBI捜査官だった内部告発者は、告発したことでFBIからひどい報復を受けたと訴えました。

現地5月18日、米下院で「連邦政府の武器化に関する小委員会」が行われ、内部告発者がFBIから受けた報復を証言しました。

「武器化」というのは連邦政府つまりバイデン政権が、司法機関を使って反対派を潰すよう攻撃しているという意味であり、つまり「司法を武器にしている」ということです。

こういうのって独裁国家のやることでは。

先ごろロシアゲートの是非をめぐるジョン・ダーラム特別検査官の最終報告が提示され、FBIが政治的バイアスによってトランプ氏に著しく不利な捜査、というか捜査自体をでっち上げていたことが報告されました。FBIはこの不始末を認めています。

言ってみればこれも司法の武器化であり、FBIはトランプ氏を貶めるためにいいように法を使って攻撃してきたと言えます。

「FBIはあなたを潰すだろう。政府はあなたを潰すだろう。あなたの家族も。」↓

ホームレスにされた

今回の武器化委員会では、「1月6日国会議事堂乱入事件」の捜査に疑問を持ち、内部告発をした3名の元FBI職員が証言しています。

米陸軍の退役軍人で元FBI特別捜査官のギャレット・オボイル氏は、違法行為を報告したことで「FBIから不当に停職処分を受けた」と主張しました。

オボイル氏はFBIに在籍した4年間について「私は、職員が受けられる最高の年次評価を受けた。FBIのSWATチームにも志願して挑戦し、選ばれた。またFBIが創設した新しいユニットにも志願して挑戦し、選ばれた。反中絶過激派事件での功績が認められ、賞をもらった」

しかし監督特別捜査官に違法行為の可能性を暴露したことで、FBIは彼の配置転換を命じたという。

オボイル氏はFBIの要請で自宅を売却させられ、妻と4人の娘と共に国をまたいだ職務に就かされ、移住を余儀なくされたが、新しい配属先に出勤した初日に、無給の無期限停職処分を受け、ホームレスにされたという。

そのときオボイル氏の末娘は生後たったの2週間でした。

しかもFBIは、オボイル氏の荷物を何週間も渡さなかったという。

「私がしたかったのは、悪い奴らを食い止め、罪のない人を守ることであり、国に貢献することでした。残念なことに、悪者が政府の一部を牛耳り始め、罪のない人を守り続けるのが難しくなっています」

家族を養う能力を奪おうとした

もう一人の証人は、8年半FBIに勤めた特別捜査官スティーブン・フレンド氏でした。

フレンド氏は2022年8月に、直属の上司や、担当特別捜査官補佐、担当特別捜査官に対して、1月6日の捜査に関する懸念について内部告発を行ったとのこと。

「FBIのルールから逸脱したやり方が、正しい訴追を損ない、FBIの実績の数字を上げる努力だったかもしれないと考えている」とフレンド氏は述べました。

また「非暴力的な犯罪や、捜査当局への協力を約束した人たちを逮捕するために、SWATや大規模な逮捕作戦を用いるのは、FBIと公共の安全にとってリスクを生む」との懸念を示したという。

しかしフレンド氏はその内部告発から1ヶ月以内に、無期限の無給停職を命じられ、FBIは彼を辞職に追い込むための屈辱と脅迫のキャンペーンを行った、と主張しました。

フレンド氏は医療情報をニューヨークタイムズの記者にバラされ、訓練記録の提出も拒否されたという。訓練記録は探偵業や、銃のライセンスを取得するために必要で、嫌がらせをされているという。

「FBIは、私が家族を養う能力を明らかに奪おうとしているため、外部への転職を希望する私の要求を拒否しました。最終的にFBIの検査部門は、私が家族や弁護士と連絡を取るのを妨げようと、違法な箝口令を敷いたのです」

陰謀論者にされた

最後の証言者は、FBIのベテラン職員だったマーカス・アレン氏です。

「私はこれまで米国に文句のつけようがないほど貢献してきたにもかかわらず、FBIは私のセキュリティ・クリアランス（情報のアクセス権限）を停止し、私が母国に不誠実であると非難したのだ」

FBIは1月6日事件について、アレン氏が「陰謀論に基づいている」と因縁をつけ、国会議事堂乱入事件に同調していると非難したという。

しかしアレン氏によると、「私は1月6日にワシントンDCにおらず、1月6日の出来事には一切関与しておらず、発生したすべての犯罪行為を非難しています」と主張しています。

「むしろ、私が1月6日の出来事に関する公式のシナリオに疑問を呈する情報を上司などに転送したため、報復されたようです」「このため、FBIは米国への忠誠を疑ったのです」と述べました。

アレン氏は、2022年1月に停職処分を受け、その年の5月までFBIの誰からも面談を受けなかったという。

しかし2022年5月上旬に、議会の議員が「FBIが保守的な職員を粛正している」と発言したことで、アレン氏の顧問弁護士にFBIから連絡が入り、面談をオファーしてきたという。

またFBIは、アレン氏のセキュリティクリアランスの審査中に、外部への就職の要望を無視し、家族が生き残るために退職金口座から早期引き出しをしなければならなかったと主張しました。

「私たちは、連邦政府の健康保険の適用を失いました」

FBIは30万回近くも監視ツールを悪用した

さらにFBIは、これまで278,000回以上も「監視ツール」を悪用していたことが明らかになりました。

公開された法定文書によると、FBIは2020年～2021年にかけて「1月6日国会議事堂乱入事件」や「ジョージ・フロイド抗議」に関与した人たちの情報収集のために、外国諜報活動偵察法（FISA）のデータベースを使用していたという。

これを使って令状なしの捜査が行われていたとのこと。

FISA702条では、米国の連邦情報機関が外国人を対象にした捜索を行うことを認めているが、その過程で米国人が不当に捜索されることもあるという。

公開された文書では、FBIが702条を悪用して、1月6日事件で国会議事堂の敷地内にいた人物や、ジョージ・フロイド事件のBLM抗議者などの名前をデータベースで検索していたと報告しています。30万回近くも。

アメリカ国民を不適切に裏口捜査していた

そもそもこのデータベースは、9.11同時多発テロの後に、外国人の情報やテロを対象とするために構築されたもので、国家安全保障の目的で、外国の脅威から守るためにFBIとNSA（国家安全保障局）が使用することができます。

ただデータベースを利用するためには「分析、調査、証拠収集の目的」を明確に提示しなければならないと規定されていますが、FBIはそれをせずに米国民の情報を入手しており、これを使って自国民を不適切に裏口捜査していた疑いが持たれています。

もともと702条のコンプライアンスは問題になっており、悪用される懸念があったという。702条は今年の年内に期限が切れ、内容が再検討される予定だったとのこと。

議会では民主党・共和党問わず、超党派の議員がFBIに怒りと懸念を表明しており、乱用を防ぐために702条の見直しをしてアメリカ市民の憲法上の権利を守る、とコメントしています。

どこかの独裁国家のやり方

今回告発されたFBIのやり方が事実なら、実に陰湿であり、司法機関としての信頼性を損なうものです。

先ごろダーラム報告書の記事でも書きましたが、FBIは米国の政府機関として正常に機能しているかは相当疑わしいというか、これだけ証拠や証言が出ている以上もはや正常とは言い難く、まるでどこかの独裁国家かとさえ思えるくらいです。

またFBIの嘘が大々的に証明された――ロシアゲート捜査はまったくの茶番だった

2023年5月16日

そんな中で武器化小委員会は、2022年の中間選挙で共和党が下院の多数議席を獲得したため、設置されたものです。もし共和党が下院で勝っていなければ、今頃FBIやバイデン政権はさらにやりたい放題だった可能性があります。

ただ下院でいくら調査しても、司法省は動きませんけど・・・。

共和党のマジョリー・テイラー・グリーン議員は、

ジョー・バイデン大統領
マシュー・グレイブス連邦検事
メリック・ガーランド司法長官
クリストファー・レイFBI長官
アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官

に弾劾訴追を申請しましたが、上院をパスするのは難しいでしょうね。

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2023年4月1日
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