米政府、ブローカーから個人情報を大量に買っていた、国民の税金で

アメリカ政府、国民の情報を大量に買っていた

NSAによる情報収集を暴露をしたエドワード・スノーデンもびっくりです。

Wiredのスクープによると、米国政府は国民の個人情報を大量に収集していると報じています。しかも、ブローカーのような業者から税金を使って購入していたという。

これは国家情報長官室（ODNI）が新たに機密解除した報告書によって明らかになったものです。1年以上前に、アブリル・ヘインズ国家情報長官の上級顧問グループが報告していたものだという。

報告書によると、販売されている個人情報には、これまで考えられていたものよりもはるかに大量のものが入手可能で、もはや避けることはできないと述べています。

そしてほとんどの人は、ここまでのものが売られているとは理解していないという。

NEW: The US government has been secretly buying large amounts of sensitive and intimate information on its own citizens that Congress and the Supreme Court have made clear the government should not have. https://t.co/tBjt4GOizD

— WIRED (@WIRED) June 12, 2023

令状なしに個人を追跡できる

米国政府が自国民の生活の細部のデータを蓄積しようとする取り組みの規模と範囲は、報告書の中で詳細に記述されているとのことです。

その中で政府は、情報料を支払う限り、令状なしに「何百万人ものアメリカ人」の電話を持続的に追跡できると考えているという。

もし米国政府が位置情報を要求するだけなら、米国憲法修正第4条の「捜索」とみなされ、裁判官の承認（令状）が必要となります。しかしブローカーは、政府だけでなく他の企業にも販売を望んでいるため、米政府は「一般的に入手可能なもの」とみなしているんだとか。

しかもこれらの情報は匿名化されていても、それを解除して個人を特定することが比較的容易にできるのだそうです。

黒幕

こうしたデータ収集技術は、ネットのトラッキング広告などで近年飛躍的に進化しており、爆発的に増加しているようです。

ODNIによれば、これらのデータが悪用されると、脅迫などの犯罪行為に利用されかねないと報告しています。

某監視国家みたいですが。

ともあれ、こうしたシステムによる個人情報の一括管理はもともと世界経済フォーラムが提唱しており、支配層や権力側はその流れに向かおうとしているというのを知っておくべきです。

どこかで歯止めをかけないと、この流れはどんどん進んでいくでしょうね。

日本政府の情報収集法

ちょっとやり方は違いますが、日本政府もマイナンバーカードにいろいろな情報を集中させようとしています。こうすることで個人情報が一元管理できるようになりますが、一つ漏れると＝全部漏れるという危険性は考えておかなければなりません。

やはり、個人情報は適度に分散されていた方がプライバシーや権利が守られるのではないかと思ってしまいますが。

一つにまとまった方が「便利じゃん」とお花畑な頭脳で考えていると、こういう落とし穴があるというリスクも頭に入れておいた方がいいかもしれません。ポイントに釣られて飛びつくのもいいけど、それってエサではないんですかね。

まあそれよりも今マイナカードは別の意味で問題大ありですが。

個人的にはあのカードのホロスコープを見て、信用できないと思っております。あと某大臣のホロスコープもどうなんだろ。