ホワイトハウス、年間1兆以上の電話記録を追跡していた――秘密監視プログラム「DAS」とは

ホワイトハウスが国民の電話記録データを追跡

最近流行ってる肺炎で、保健当局が「新しいウィルスは見られない」と発表してるのはCOVID-19で失敗した教訓からですかね。

さてホワイトハウスが、令状なしに国民の電話記録にアクセスする「秘密監視プログラム」を使用していることが明らかになりました。

それによると、年間1兆件以上の電話記録データを追跡しているという。

アメリカ合衆国憲法修正第4条は、令状なしに、人、人の自宅 (拘留含む)、または個人の財産を不当に押収することを禁止しています。

また1967年の「カッツ対合衆国」の最高裁判例で、修正第4条の保護の範囲は物理的な場所を超えると判断され、個人のプライバシーの侵害も含まれることになっています。

つまり捜査におけるほとんどの押収には、礼状が必要だと定義されている。

にも関わらずこのプログラムが使用されており、合法性に懸念が出ています。

(3/3) Records show that the White House has, for the past decade, provided more than $6 million to the program, which allows the targeting of the records of any calls that use AT&T’s infrastructure: 🔗 https://t.co/QsKtTfdvwJ

— WIRED (@WIRED) November 21, 2023

このプログラムに多額の税金がつぎ込まれている

Wiredによると、ロン・ワイデン上院議員はこの秘密監視プログラムの合法性に疑問を持ち、司法省（DOJ）のガーランド司法長官に書簡を送ったという。興味深いのは、ワイデン議員自身は民主党だということです。

秘密監視プログラムは「DAS（Data Analytical Services：データ分析サービス）」と呼ばれており、毎年アメリカ国内で1兆件以上の国内電話記録を秘密裏に収集・分析しているとのこと。

このプログラムは「連鎖分析」という手法を使い、犯罪容疑者と直接電話で接触している人たちだけでなく、そのような人々が接触したことのあるすべての人を対象としているとのこと。

以前は「Hemisphere（ヘミスフィア）」として知られていたこのプログラムは、通信大手のAT＆Tが連邦、州、地方の法執行機関と連携して運営しているという。

ホワイトハウスはこのプログラムに国民の税金を少なくとも600万ドル以上提供しており、AT＆Tのインフラを通じたあらゆる通話の記録を対象とすることができるんだとか。

しかしHIDTAの資金は、2020年だけで2億8,000万ドルを超えているという。そこから電話記録のデータ収集にどれだけ費やされているかは不明のようです。

国民はせっせと働いて税金を納め、それが政府から自分たちへの監視に使われているとしたら、皮肉なことです。

オバマ政権が始めた

秘密監視プログラムは、バラク・オバマ政権が始めたものだという。

彼の言う「チェンジ」の中には、国民監視も含まれていたということですかね。

初めて公に暴露されたのは約10年前で、情報公開法を通じて入手された文書により発覚し、2013年にニューヨークタイムズが報じたようです。そのときはまだ「ヘミスフィア」と呼ばれていました。

この報道を受けて、オバマ政権はヘミスフィアへの資金提供を停止しました。

その後3年間、資金提供は停止されたが、ホワイトハウスのメモによると、ドナルド・トランプ前大統領の下で資金提供が再開されたものの、2021年には再び停止されたという。

そして、ジョー・バイデン大統領の下で再び資金提供が再開されたとのこと。

ホワイトハウスはWiredの取材に対し、今のところコメントを出していません。

驚くべき範囲のデータが収集されている

DASは、国家麻薬統制政策局（ONDCP）のHIDTAというプログラムの下で運営されており、もともとは麻薬捜査が目的だったようです（名目だけかもしれませんが）。

HIDTAとは「高強度麻薬密売地域」のことで、麻薬密売が深刻な問題になっているロサンゼルス、ヒューストン、マイアミ、ニューヨーク、そして国境周辺など33の地域のことです。

DASが収集するのは通話内容そのものではなく、発信者と着信者の氏名、電話番号、電話日時など、さまざまな識別情報だという。

しかしワイデン議員が司法省に宛てた書簡の中で、このプログラムについて「法執行機関のために利用される日常的に検索されるデータの規模は、その範囲において驚くべきものだ」と書いています。

なんでもこのプログラムを使っているのは麻薬捜査当局だけではなく、郵便局、刑務官、ハイウェイパトロール警官、国境警備隊、州兵なども含まれているという。

そしてそのデータ収集範囲がどこまで及んでいるかは定かではないようです。

国民の目から逃れている

ワイデン議員によると、このプログラムは連邦プライバシー法の数々の「抜け穴」を利用していると主張しています。

というのも、ホワイトハウスはプライバシーへの影響を義務づける規則から免除されており、さらに情報公開法からも免除されているからです。

つまり一般市民が、このプログラムに注目することから逃れている。

ワイデン議員はこのプログラムの合法性に懸念を示し、「多くのアメリカ人や他の議員を憤慨させるような厄介な情報が含まれている」と述べ、ヘミスフィア計画に関しての情報公開を要請しています。

もしかするとこのプログラムは、以前エドワード・スノーデン氏が暴露した、NSAのメタデータ収集プログラムをはるかに超えるかもしれない。

自由を奪うバイデン政権

バイデン政権は、SNS検閲によって「言論の自由」を奪い、コロナ時のロックダウンによって「行動の自由」「ビジネスの自由」を奪い、ワクチン義務によって「選択の自由」を奪い、さらに保守派を弾圧する事によって「思想の自由」を奪った。

しかしバイデン政権は「民主主義を守れー」と主張している。

いま世界経済フォーラムのグローバリストたちは、デジタルIDによる国民の一括管理を目論んでいます。

日本もマイナンバーカードでそれに近づいている。つまり今後はすべて監視される社会になっていくかもしれません。