Googleが一瞬にして13兆円以上の市場価値を失う
先日書いたようにGoogleのAI人工知能チャットボット「Gemini(ジェミニ)」が著しくWoke化していることで批判を受けた問題で、週明けのマーケットではグーグルの親会社であるアルファベットの株価が急落したもよう。
これにより市場価値にして900億ドル(約13兆5,000億円)以上の市場評価を失ったと言われてます。
Google’s Gemini Headaches Spur $90 Billion Selloffhttps://t.co/vniDcrmWHU pic.twitter.com/LvDCznwILz
— Forbes (@Forbes) February 26, 2024
これは以前から言われてるような「Go Woke, Go Broke.」(Woke覚醒すれば破綻する)をまさに証明するかのような事例になりました。ディズニーやバドライトと同じ道を歩んでいます。
Geminiは白人画像を生成することを拒否し、小児性愛を否定せず、共産主義も否定せず、さらにイーロン・マスクとアドルフ・ヒトラーどちらが悪影響を与えたか?という質問に答えることを拒否しました。
イーロンは少なくとも大量虐殺などしていませんが。
Google Chatbot Refused to Say Whether Elon Musk Is Better Than Adolf Hitler https://t.co/l1BuLvRcv9
— Futurism (@futurism) February 26, 2024
批判を受けてGoogleはGeminiの画像生成機能を一時停止したが、現在では復活しているという。(使ってないので未確認)
ただ、Futurismによればその機能は制限され、人物の画像をリクエストしても拒否されると報告しています。
「Geminiの人物画像生成機能の改善に取り組んでいます」とメッセージが出るらしい。
イーロン・マスク「Googleは修正するのか」
イーロン・マスク氏はXで、Geminiに懸念を示しました。
Googleの幹部から「修正には数ヶ月かかる」と聞いたといい、ホントに修正するのか疑いを持っていると述べた。
GeminiのAIがGoogleのすべての製品とYouTubeの中心になることを考えると、これは非常に憂慮すべきことである!
Googleのシニア・エグゼクティブは昨日また電話をかけてきて、修正には数カ月かかるだろうと言った。以前はもっと早いだろうと考えていた。
私の答えでは、Googleの覚醒した官僚的なバカどもが、修正することを許すかどうかは疑わしい。この問題を引き起こした人々がGoogleから退社しない限り、バイアスがより目立たなくなり、より悪質になる以外、何も変わらないだろう。
Given that the Gemini AI will be at the heart of every Google product and YouTube, this is extremely alarming!
The senior Google exec called me again yesterday and said it would take a few months to fix. Previously, he thought it would be faster.
My response to him was that I… https://t.co/23uc7dd5fw
— Elon Musk (@elonmusk) February 25, 2024
そのGoogleは、2018年以降ディープ・ステートのFBIやCIAの天下りの巣窟になっている。↓
創業当初の理念を捨てたGoogle
いずれにしてもGoogleのGeminiは、ライバルとのAI開発競争においてかなりのマイナス評価になったのでは。ユーザーはどのAIが優秀なのか見極めたいと思っているはず。
前の記事↓で書いたように、Geminiの開発責任者は反白人主義者だったことがわかっています。
それだけでなく、Google(アルファベット社)自体が「反白人」の人種差別企業だというレッテルを貼られてしまったかもしれない。
いま反白人はDEIの重要ワードになっている。ハーバード大学のアファーマティブ・アクションがまさにそれでした。
Googleは1998年にラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏よってに設立されたとき、「Don’t Be Evil(邪悪になるな)」というスローガンを掲げました。
(ちなみに両名とも佐々木麟太郎で脚光を浴びたスタンフォード大学在学中だった)
しかし2015年にアルファベットを設立した際に、この表向きのスローガンを撤回しました。
まさに正義を捨てたとも言えるGoogleは、その後バイデン政権のホワイトハウスと共謀して、Youtubeで保守派の言論を検閲しBANしてきた。
これは共和党のジム・ジョーダン下院議員が公開した「Youtubeファイル」で暴露されました。それによるとバイデン政権のロブ・フラハティ氏とアンドリュー・ラスビット氏が主導していたという。↓
Googleとはおさらばだ
このたびワシントン大学シアトル校DiRAC研究所のマリオ・ジュリック所長はXに長文の投稿をし、「もうGoogleとはおさらばだ」と書いている。
ジュリック所長は「Googleで働くいい人を知っているが、会社としては取り返しのつかないほど私の信頼を失った」と述べ、もう決別する理由を書きました。
- 彼らは真実を語っていないと思う。
- 彼らのテキストのみの製品にも同じような(ひどくはないにしても)問題がある。
- どのように構築されているかを少し知っていれば、このような「不正確な」回答が得られるわけではないことを知っているはずだ。
- Geminiのアウトプットは、ラベリング作業、トレーニング、微調整、プロンプト設計、QA/検証など、すべて構築したチームによって反復的に指導された、何年も何年も費やされた作業を反映している。
- リリースする前に、社内で多くの人が製品を試し、上級幹部に多くのデモが行われ、全員が問題ないと考え、最終的にリリースに署名したことも確かだ。
- このような事情を考慮すると、いまGoogleのポリシーが言い繕おうとしているように、出力が無実のバグである可能性は低い。
つまりGeminiの画像生成や人種差別的な回答は意図的にプログラムされているとし、上級幹部もそれを承認しているはずだと言っています。
I'm done with @Google. I know many good individuals working there, but as a company they've irrevocably lost my trust. I'm "moving out". Here's why:
I've been reading Google's Gemini damage control posts. I think they're simply not telling the truth. For one, their text-only… https://t.co/dMbKLf6fV1
— Mario Juric (@mjuric) February 26, 2024
Googleはユーザーよりもアジェンダを優先
さらにジュリック所長は、「顧客のニーズよりも自社の社会的アジェンダを明確に優先させるような製品を作るのは、愚かにもほどがある」と述べています。
かつてGoogle検索は、正確で有用な情報を提供することに重点を置いていたため、優れたツールとして認識されてきたといい、その使命は「ユーザーの求めるものと一致していた」と述べた。だから我々はそれを使ってきたのだと。
かつて私もそうでした。(もうここ何年もGoogle検索を使っていませんが)
ジュリック所長は、Googleはその「逆張り」をしたと述べ、今後はユーザー中心ではなく「活動家組織として認識されるようになるだろう」と主張した。
クッキー、広告、プライバシー問題、YouTubeの検閲はさておいたとしても、利益ではなくイデオロギーレベルでそれをリセットするのは難しい、と述べた。
ユーザーはGoogle検索を実行するたびに「真実を提供してくれたのか、それとも嘘をついたのか、何かを隠したのか」と自問することになるため、「情報を整理する企業にとって、これは致命的だ」と述べた。
とはいえ、Googleから離脱することはなかなか難しい気がしますけど。
開発当初から情報機関の支援を受けていた
以前よりGoogleを批判してきたロバート・エプスタイン博士によると、Googleの何千人もの社員は、ユーザーの全プロフィール、全検索履歴、これまでに書いた全メールに自由にアクセスできるという。しかもそのデータは暗号化されていないのだとか。
ただGmailをProton Mailに転送するのは簡単で、Proton Mailは個人情報保護に非常に厳格なスイスの企業なので、ユーザーのメールはエンドツーエンドで暗号化され、社員でさえ見ることが出来ないと勧めています。(ちなみに私も使ってます)
エプスタイン博士はスタンフォード大学で講義をしていた頃、Google創業者の上記2人が初期の検索エンジンを開発していて、彼らは少なくとも2つの情報機関から支援を受けていたと述べた。
なぜなら検索エンジンが追跡できれば、安全保障を脅かす人間が特定できるからだと。
選挙もコントロールしている
そのようにしてGoogleは20年以上にわたって、アメリカだけでなく世界中の政府機関と協力してきたとエプスタイン博士は述べている。
また、その情報を何千人もの外部のコンサルタントと共有しているといい、だからその情報がどこに行き、どのように使われているかわからないのだと。それはユーザーがこれまでに買ったもの、見たことのあるWebサイト、家族歴、性歴、病歴、遺伝まですべてだという。
そして選挙では投票行動を監視していて、誰が投票するのか、誰がしないのか、どう投票するのかが分かっていて、民主党支持の人は「投票に行け」というリマインダーを受け取るのだとか。一方で共和党支持者は受け取らないとも。
2016年の選挙におけるGoogleの検索結果ではヒラリー・クリントンに多大な偏りが見られたが、BingやYahooではその傾向は見られなかったという。その結果、選挙前の数カ月間に260万票から1040万票がヒラリー・クリントンにシフトしたことになったと述べた。
それは元々熱心な民主党支持者・共和党支持者ではなく、無党派層の票を動かしているとのことだ。
エプスタイン博士は、Googleが民間企業だから誰の許可も得ていないし、誰にも相談していないといい、やりたい放題だと言っている。
でもこれだけGoogleを批判しているエプスタイン博士は、危ない目に遭ってきた事も語っています。
→https://rwmalonemd.substack.com/p/google-has-usurped-democracy
(以上は情報として取り上げました。どのように判断するかは各個人にお任せします。)
※当ブログでは主流メディアでなかなか報じられず、検索されない情報を取り上げています。ぜひブックマークなどをご利用ください。またあなたの大切な人や、教えたい人にお知らせ・共有してください。
詳しくは→こちら