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GoogleやMetaはCIA、FBIなどの天下り先である――いよいよ最高裁が検閲を審理

MetaとGoogleに情報機関幹部が大量に天下り

地元サウスカロライナ州予備選でさえ大敗したニッキー・ヘイリー候補がまだ選挙戦を諦めないのは、後で例の作戦が用意されてるからじゃないかと密かに危惧してます。なにせ彼女を支持してるのはネオコン達だから。

さてSNS企業と米政府機関が共謀し、ユーザーを検閲しBANしてきたことが「ツイッターファイル」「Facebookファイル」「Youtubeファイル」などで暴露されたのは以前書いてきた通りです。

この「検閲複合体」と呼ばれるものは、主にワクチン、コロナ政策、不正選挙などにおいて政府のやり方に反発する人々をことごとく排除してきました。まるで独裁国家のようなやり方。

そして今回「Name Redacted」というXユーザーが、そこに切り込んでいます。

それによるとGoogle（Youtube）とMeta（Facebook、インスタグラム）には、CIAやFBIのような情報機関の元幹部が入り込み、検閲を主導していたという。

この「Name Redacted」というアカウント主が誰かはわかりませんでした。ただ過去のポスト内容を見るとずっとこの手の話題を扱ってるみたいです。

2018年以降、Meta＆Googleが採用した元情報機関の職員の累積数は驚異的だ。2018年以前は、ほんの一握りだったのに。

・CIA：36名
・FBI：68名
・NSA：44名
・DHS/CISA：68名
・国務省：86名
・国防総省：121名

Googleの場合

投稿主はまず、CIAのキャリア幹部だったジャクリーン・ロプール氏やニック・ロスマン氏が、現在Googleの信用＆安全部門の上級職にいて、検閲を監督していると述べています。ロプール氏やロスマン氏はロシアゲート陰謀論を推進していたという。

ジャクリーン・ロプール氏はCIAで10年勤めた後、2017年にGoogleに入社し、Youtubeで検閲を主導しているという。

LinkedInのプロフィールによると、「暴力的過激主義、誤報、ヘイトスピーチなどの諜報活動を管理。世界的な選挙分析のための諜報プログラムの開発を主導。YouTubeインテリジェンスデスクを開発。グーグル初の機械学習による脅威検出・分析プログラムを開発。GoogleおよびYoutube CEOの上級指導者に毎日COVID-19ブリーフィングを提供。」とある。

ニック・ロスマン氏の方は、CIAで5年以上勤務後、2022年にGoogleの信用＆安全部門のシニア・マネージャーとして入社したという。

この人物は過去に、
・白人に関する否定的なツイート
・トランプ氏を外国のエージェントと疑う
・トランプ氏を「狂人＆人種差別主義者」と呼ぶ
・反ワクチン主義者を「ナチス＆南軍人」と呼ぶ
などをしていたようです。

クリストファー・ポーター氏はそのキャリアのほとんどが情報機関だという。

CIAに9年いた後、ODNI（国家情報長官室）のICサイバー分析会議の責任者として米国の選挙に関するCIA、FBI、NSA、DODのチームを率いたという。

ポーター氏はODNI時代、バイデン大統領に定期的にブリーフィングを行っていたので、2022年6月に脅威インテリジェンス部門の責任者としてGoogleに加わったのは「当然のことだ」と言っている。

Metaの場合

同じようにMeta（旧Facebook）の場合、2018年以降に情報機関から160人以上を雇用したという。

・CIA：14名
・FBI：26名
・NSA：16名
・DHS：29名
・国務省：32名
・国防総省：49名

アーロン・バーマン氏はCIAで20年勤務した後、2019年7月にMetaに入社。誤報ポリシーチームを立ち上げ、コンテンツポリシーを執筆し、2020年大統領選挙とCOVID-19の検閲を監督したという。

ファクトチェッカーと協力して米国内と外国の選挙における誤報を検閲しており、2023年5月以降、選挙政策コンテンツのリーダーを務める。

クリストファー・ローズ氏は、CIA→ODNI→CIA→ODNI→META→CISA→METAというキャリア。

2020年にMetaの監視委員会のメンバーとなり、ドナルド・トランプ氏のアカウントをMetaの全プラットフォームから一時停止する決定に関わった20人のうちの1人。

こんな経歴の人もいた。

2018年にMetaのグローバル脅威破壊ディレクターに就任したデイビッド・アグラノビッチ氏。国防総省や国家安全保障会議のキャリアを持つ。

一方で2016年～2021年まで世界経済フォーラムの「グローバル・シェイパー（世論形成者）」をやっていたという。

メディアは取り上げない秘密

とまあこんな感じで、元CIA、元FBI、元ODNI、元司法省などの重要なポストに就いていた人間がGoogleやMetaなどに入社している具体例を紹介しています。

中でもMetaはめちゃめちゃ多い。

投稿主は、このような情報機関のキャリアしかない人間を100人以上挙げることが出来るという。これらの人物の多くは検閲やポリシー責任者のポストに就いており、そのほとんどが2018年以降に入社していると述べています。

そしてこうした「天下り」問題を取り上げないジャーナリストを「不誠実だ」といい、なぜ情報機関の幹部がSNS企業の検閲部門に雇われているのか、「もっと疑問を持て」と言っている。

お説ごもっともです。

イーロン・マスクの反応

イーロン・マスク氏は、これらの投稿に「もっともな問いかけだ」とリプしています。こういうのに反応するのはさすが。

というのもイーロン自身、Xの前身であるツイッター社を買収した際に検閲チームの幹部を解雇しているからです。イーロンは言論の自由を取り戻すためにツイッターを買収した。

さらに政府機関とSNSが連携して検閲してきたことを「ツイッターファイル」で暴露しました。

ミズーリ対バイデン裁判

このように米政府がSNS企業を巻き込んで国民に対する”膨大な検閲キャンペーン”を行なったとして、ミズーリ州とルイジアナ州が2022年5月にバイデン政権を提訴しました。↓

ビッグテック検閲強要でバイデン大統領ほか政権幹部が訴えられる／ハンターラップトップ修理工がCNNほかを訴える

2022年5月7日

この裁判「ミズーリ対バイデン（現在はマーシー対ミズーリ）」は一審のルイジアナ州西部地区地方裁判所で州側の主張が認められた。

2023年7月4日にテリー・ドーティ判事は「言論の自由を含むコンテンツの削除、削除、抑圧、縮小を促し、促し、圧力をかけ、あるいは何らかの方法で誘導する目的でSNSサービスに接触することを禁じる」という仮処分を下し、政府機関に対して差止め命令を出しました。

これには

・COVID-19ワクチンへの反対
・COVID-19のマスキングとロックダウンへの反対
・COVID-19の研究所流出説への反対
・2020年選挙の正当性への反対
・バイデン大統領の政策への反対
・ハンター・バイデンのノートPCの話は真実であるという発言
・権力者である政府高官の政策への反対

などで、国民に政府が圧力をかけることが含まれる。

米司法省はすぐに連邦第5巡回区控訴裁判所に控訴したものの、2023年9月8日に控訴裁判所は一審の判断を支持し、差止め命令を継続しました。（ただし一部は免除）

世紀の最高裁裁判

もちろん司法省は最高裁に控訴しました。

最高裁は2023年10月に「ミズーリ州対バイデン」裁判を受理し、今任期中に審理することに合意しました。しかし一旦、差止め命令は解除した。だから今現在バイデン政権はこれまで通りやりたい放題出来る状態です。

いずれにしても今回の最高裁審理は「世紀の裁判」になると言われてる。ネットにおける言論の自由が保障されるのか、初めて最高裁が審理するものです。

最高裁は3月18日に口頭弁論を行う予定です。かなり話題になるでしょう。

米政府が合衆国憲法で保障されている「言論の自由」を無視し、平気でSNS企業に圧力をかけて国民の言論を弾圧してきたことが、はたして合憲なのか違憲なのか判断が下されることになる。

もちろん違憲と判断されれば、政府は今後検閲を強制することは出来なくなるでしょう。

ただ、最高裁がいったん下級審の差止めを解除したのは嫌な予感がしないでもない。問題はジョン・ロバーツ最高裁長官とエイミー・コニー・バレット判事あたりがどっち側につくか。

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2023年4月1日
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