イベント中止要請で物議
さて2月25日に政府が新型コロナウィルスに対する基本方針というのを打ち出した。しかしその後も場当たり的な追加要請などをしたものだから混乱を招いてる。
25日に発表された基本方針の中に、大規模イベント自粛の要請というざっくりな項目があったが、そこには明確なガイドラインはなかった。それが翌日になって「2週間」という期間を追加したため、混乱を招いている。
指原莉乃氏だったか、コンサートは保険がおりないので、中止になったら主催者のリスクが大きいというような発言をしたことが話題になっていたけど、実際に保険がきくかどうかは個々の契約内容によるらしい。
「興行中止保険は、オーダーメイドの保険です。新型コロナウイルスが原因でイベントが中止となった場合に保険金が支払われるかどうかは、契約内容次第です。ただ、支払い対象としている契約の方が、数としては少ないのが実態です」
【出典元】Perfumeはライブ決行も払い戻しの「神対応」。イベント中止は保険でカバーできる?保険会社は…/HUFFPOST
主催者のダメージ
それで今回、PerfumeやEXILEなどいくつかの大手アーティストの大規模なライブが急遽中止になったわけだが、一方でそれによってダメージを受ける興行主はどうなのかという問題も出てきている。
T.M.Revolutionこと西川貴教氏も反応している。
一般の方は「やるも、やらぬ本人判断だろ」とお思いですが、会場は早くて2年前から手配がはじまり、お客様を入れずとも多くのスタッフを危険に晒します。一律に後ろにスライド出来るなら延期も即判断出来ますが、自己責任とされているので足並みは揃いません。保険もリスクを取って加入は難しいです。
— 西川貴教 (@TMR15) February 26, 2020
会社すら潰れかねない
さらに、実際にロックバンド「Non Stop Rabbit」(ノンラビ)のライブ中止による、メンバー田口達也氏の切実なツイート投稿が話題になっている。
ライブを中止する事となりました。
コロナウイルスに感染していなくとも、生活が困難になる事実を政府に届けたい。 pic.twitter.com/Xug29souav
— 田口 達也【ノンラビ】アルバムオリコン1位獲得👑 (@Ace8trriger) February 26, 2020
今回のコロナウィルスによるライブ中止で保険はおりません。豊洲PIT公演にかかる会場費・製作費・人件費・グッズ代は1000万円を超えています。通常通り開催できていればチケットの売上は1200万円を超えている為、赤字になることはありませんでした。
※ツイートより
ノンラビは(株)UNorder music entertainmentという事務所で、田口氏が代表、他のメンバー2名が社員という形で運営しているという。今回の首相要請により、大切なファンを守るために中止の決断をしたとのこと。
僕らの様なアーティストはこの規模のライブの中止で会社すら潰れかねない損失を受けます。
ツイートによると、自分たちはファンを守ってライブを中止したのに、まだ社会は平常運転、電車は多数の人が利用し、検査体制も整っていない、患者を隠す、発熱しても自宅療養・・・こんなことで感染者が減るわけがない、政府も本気で対応して下さい、と訴えている。
全国小中高校に春休みまで臨時休校を要請
また安倍首相が27日に、全国の小中高校の春休みまでの臨時休校を要請したが、まさに藪からスティックというか唐突なもので、各方面に混乱を巻き起こす事になった。
【全国の小中高 臨時休校要請へ 来月2日~春休み入るまで 首相】安倍総理大臣は27日午後6時すぎから開かれた政府の対策本部で、来月2日から全国すべての小学校 中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示しました。https://t.co/1HOHAptkSU
— NHKニュース (@nhk_news) February 27, 2020
これ実際問題として、共働き家庭はどうするのか、その親が勤める企業はどうするのか、進学進級試験などはどうするのか、子供だけ家に残して犯罪などは起きないのか、などなど具体的な細かい問題が山積と思うのだが、十分に検討した上での要請だったのか疑問が残る。
朝令暮改?
ところが1日明けた28日、
【首相 休校は柔軟に判断を】https://t.co/frqT3AE82g
安倍首相は衆院財務金融委員会で、全国への休校要請に関し「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と述べた。休校要請をめぐっては、子どもや保護者から混乱の声が上がっていた。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 28, 2020
安倍首相は休校要請について「各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と述べたという。こういうの、朝令暮改っていうのかな。
いずれにしても、こうした政府の方針は骨格のしっかりとしたものとは言い難く、場当たり的な印象は否めない。さまざまな意見が飛び交っているが、はっきりしているのは、問題が発生した当初から安倍政権の対策が後手後手に回ってしまっていることだろう。
インバウンド経済効果を減らしたくなかったのかよくわからないが、中国からの渡航者の制限をしなかったり、クルーズ船の対策問題などで、今になって急にドタバタしている印象は否めない。
それとも、株価が下がり始めたら急に対策し始めた、さすが経済には敏感な政権・・・というのは考えすぎか?
台湾の防疫対策が高評価
状況が違うので比較になるかわからないが、いま台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統の支持率が急上昇しているという。
台湾総統の支持率が急上昇 新型肺炎への厳格対応を評価https://t.co/2SVKMK9rux
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を防ぐため、クルーズ船の寄港禁止や中国人の入境禁止など厳格な対応を進めている台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統の支持率が急上昇している。
— 朝日新聞名古屋編集局 (@asahi_nagoya) February 25, 2020
台湾では02~03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)で37人が亡くなっており、感染症への警戒感が高い。陳建仁(チェンチエンレン)副総統は台湾大学の公共衛生研究所長を務めた防疫の専門家。蔡政権は先月22日に中国・武漢からの旅行者の訪台を止め、その後、中国人の入境を原則的に禁じた。クルーズ船の入港もいち早く禁止した。
世論調査期間による調査で、蔡政権の防疫対策について75.3%が「80点以上」と評価しているという。
安倍内閣のホロスコープ
現在の安倍政権は、2019年9月に発足した第4次安倍第二次改造内閣だが、ホロスコープはこんな感じ。
免疫や防衛力は破られ、むやみに混乱が広がると言わんばかりのホロスコープになっているのには、苦笑いしか出てこない。しかも犠牲者が出るという暗示も・・・
これ柔軟サインのハードアスペクトになっているが、私の講座でもアスペクトの基本としてまず教えるもので、現在安倍政権で起こっている現象はまさにその通りな気がするが。
いつも書いていることだが、ホロスコープというのは個人だけではなく、こういうものにも傾向が出る。
そんな中で、この人は相変わらずブレない・・・
麻生財務相が、臨時休校中の学童保育の費用負担について「つまんないこと」と発言しました。 #新型肺炎https://t.co/CWGv9i3LzC
— 毎日新聞 (@mainichi) February 28, 2020
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