36州がGoogleを独占禁止法で提訴
トランプ氏だけでなく、米36州がGoogleを訴えました。「Google Playストア」が独占禁止法（反トラスト法）に違反しているとの主張です。
超党派の36州+ワシントンDCの司法長官が、現地7月7日にサンフランシスコの連邦地方裁判所に提訴しています。
36 states and D.C. accuse Google of violating antitrust laws in new lawsuit https://t.co/oB0HnMIpYj
— CBS News (@CBSNews) July 9, 2021
※訴状↓
State attorneys general ant… by jonathan_skillings
「Google Playストアがアプリ市場を独占」と主張
ざっくり言うと、Androidアプリの販売を「Google Playストア」が独占している、というわけです。
実際は他からも入手できるのですが、そのためには設定で「提供元不明のアプリ」を許可する必要があり、ユーザーとしては「提供元不明」という文言に不安を感じてしまいます。
またそうしたアプリに対して安全性に不安を抱くような誤解を招く記述をしたり、さまざまなハードルを設けたとしています。
結果として、GoogleがAndroidアプリ市場の90％を支配しており、他のアプリストアは5％以下のシェアしかないようです。
しかも、有料アプリへの支払いを「Google Play Billing」に限定しており（決済方法は各種選べますが）、こうしたやり方が、Googleが優位性を利用して違法に自由競争市場を排除し、何十億ドルもの利益を独占していると非難しています。
Googleは、Playストアで販売されたアプリの開発者に対して15～30％の手数料を取っており、これも自由競争を阻止していると主張しています。
他者を阻止か？
さらにGoogle社は、Samsung（サムスン）が運営するSamsung Galaxy Store（サムスン・ギャラクシー・ストア）の展開を阻止するための措置を講じたとも言われています。
これは人気ゲーム「フォートナイト」などの独占配布をやめれば、GoogleがSamsung社に収益の一部を提供すると提案したようです。結果的にこの交渉は決裂しています。
ほかにも開発者に報酬を支払い、アプリのアップデートを開発者から直接ダウンロードさせないようにしたとも述べています。
これに対してGoogleの広報担当は「実際にはほとんどのAndroid端末には2つ以上のアプリストアがインストールされている」とし、「追加のアプリストアもブラウザからインストールできる」と反論しています。
他の訴訟も
Googleは他にも米国内でいくかの独占禁止法違反の訴訟に直面しています。
10月に司法省が、11人の州司法長官とともに提訴しています。これは同社の検索エンジンが、Apple社の端末でデフォルトの状態にするよう契約を結んでいたことなどが焦点になっています。
12月にはテキサス州の司法長官が先導して、Googleの広告ビジネスの独占的な手法に対して提訴しています。またこの訴状でGoogleはFacebookと競合するクライアントに対し、Facebookとの間で合意を結んだとしています。
さらに38州の司法長官が合同し、Googleの排除的な契約に対して訴訟を起こしました。
また最近では、EUがGoogleの広告ビジネスに対し、独占禁止法違反の疑いで調査を始めています。
もうだいぶ前からアヒってますが、たまに落ちるので困りますね（笑）。
ではこの辺で失礼します。
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