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控訴裁判所がTwitter、Facebook、GoogleなどSNSの検閲を禁じるテキサス州の法律を支持――ビッグテックに痛手か

Facebook、ユーザーを監視しFBIに通報していた？

Facebookが米国内の保守派のユーザーをスパイし、それらを「国内テロ」としてFBIに報告していたことが内部告発により発覚しました。

司法省の内部告発者によると、Facebookは米国のユーザーのプライベートなメッセージを監視し、反政府的な発言や反権力的なメッセージを発した者、また2020年大統領選挙に疑問を呈した者を、FBIの国内テロ作戦部門に通報していたという。

通報の対象となったのは全て保守派のものだといい、その後精査しても犯罪的・暴力的なものは何も出てこなかったという。

「これらは違法で、正当な理由もなく行われた」と告発者は主張しています。「Facebookは米国憲法修正第1条で保護されているプライベートな会話を、召喚状なしでFBIに提供している」

これに対してMeta（Facebook）の広報担当は「人々を被害から守るため」と主張しているとのこと。

個人的には左派の方がよっぽど暴力的のような気がするんですけどね。BLMやAntifaを見ても。しかも保守派の最高裁判事の家に暗殺しに行ったりしてるわけですから。

検閲を禁じたテキサス州法が法廷で勝利

そんなビッグテック企業やFBIのやり過ぎが問題になる中で、米現地9月16日に第5巡回区控訴裁判所は、Twitter、Facebook、Google（Youtube）などのビッグテック企業がユーザーを検閲することを禁じたテキサス州の州法が、合憲であるとの判決を下しました。

このテキサス州法「HB20」は、SNS企業の検閲を禁止する法案で、2021年9月9日にグレッグ・アボット州知事が署名し成立していました。この法律ではSNS企業が投稿に警告を表示することや、メッセージの送信を妨げることを禁止しています。

しかしこれに対してFacebook、Twitter、Googleなどを代表する業界団体（NetChoiceとCCIA）が法施行の差し止めを求めて提訴し、それが認められました。興味深いことに、これら団体の方も「企業の言論の自由を侵害している」と主張していたのです。

つまりテキサス州法も団体側もどちらも言論の自由を主張しているという奇妙な話です。ただし一方は個人の言論の自由で、一方は企業の言論の自由ですが。

そして今回、第5巡回区控訴裁判所のアンドリュー・オルダム判事は「我々は、企業が人々の発言を検閲する自由な修正第1条の権利を持っているという考えを否定する」と述べ、個人の言論の自由を認めたテキサス州法を支持しました。

ビッグテックに打撃を与えたか

この裁判所の判断は、ビッグテック企業にとって打撃を与えるものになりました。なぜなら他の州でも同様の流れになる可能性があるからです。

テキサス州のケン・パクストン州司法長官は勝利を報告するツイートを投稿しています。

連邦裁判所で憲法と言論の自由のために大勝利を収めた。ビッグテックはテキサス民の政治的な声を検閲できないのだ！第5巡回控訴裁は「企業が人々の発言を検閲する自由な憲法修正第1条の権利を持っている」という考えを否定した。

一方、NetChoice、CCIAの代表は控訴することを明言しています。「我々は裁判所の決定に強く反対する」「我々は、連邦最高裁が我々の訴訟の一つを審理するとき、ウェブサイト、プラットフォーム、アプリの修正第一条の権利を支持すると確信し続ける。」などと述べています。

この場合の控訴は2通りの選択肢があり、巡回区控訴裁判所に再審理を申請するか、あるいは連邦最高裁板書に上告するか、の2つだという。

権力側から個人へ

一度は裁判所が企業側の主張を認めたものが、一転して逆転されており、何かしらフェーズが変わってきた感じもあって興味深いです。

山羊座時代は着々と終焉に向かっており、これまでないがしろにされてきた個人の主張が今後は徐々に認められるようになっていきますが、今はまだその準備段階でありしばらくシーソーゲームが続きます。コロナやワクチンをめぐる状況を見ればわかると思いますが。

でも日本もこれだけ安倍氏国葬にブーイングが出ている状況を見ても、明らかに山羊座時代が終わっていく象徴を見るかのようで、サインからサインへのつなぎ目がいかに世の中を変えていくかというのを実感させられます。生前、あれだけ国民から支持？されてきた人の落日を見せつけられているわけですから。（個人的には支持してませんでしたが笑）

私は2016年に旧ブログで、安倍政権は「来たる混乱時代へのデフォルト設定をするために生まれてきた権力」と書いたことを思い出しました。

もちろんそれを書いた当時から、山羊座時代から移っていくことを見据えて考察したのであり、いつか安倍政権がやり過ぎていたことへの寄り戻しが来ることを予想していたからに他なりません。

アベノミクス、内閣人事局、消費税10％、特定機密保護法、TPP関連法案、働き方改革法（残業代ゼロ法案を含む）、カジノ法案、安保関連法案など、安倍政権によって強行的に決定された政策は本当に国民のためのものだったでしょうか――その答えは将来出ることになるのかもしれません。

消費税アップ分は「社会保障にしか使わない」と断言していた安倍さんです。それは果たして守られているんでしょうか。

国葬反対をしているのは年齢層が高い人たちだという情報もあるようですが、もしそれが事実なら若い人はこうした事実を知らないのかもしれないです。でも将来これに影響を受けるのは若い人たちです。

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2023年4月1日
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