ニューヨーク市がワクチン義務で敗訴
海外のコロナワクチン関係の裁判情報をピックアップしておきます。明らかに世の中のフェーズが変わってきていることを感じます。ただ日本はどうですかねぇ・・・
ニューヨーク市がワクチン義務の裁判で敗訴しました。
ニューヨーク州最高裁判所は10月24日、ワクチン接種を拒否して解雇された市職員(警官、教師etc)など1,750人の復職と給与の支払いを命じました。
この裁判は今年2月に、ワクチンを拒否して解雇された元衛生局職員16人が起こした訴訟です。
NY州最高裁判所のラルフ・ポルツィオ判事は、ワクチン未接種の職員を解雇したのは”独裁的で気まぐれな行動”だとして、「解雇されるべきではなかった」と判断しました。
なおニューヨーク市はこの裁定を不服として控訴しています。
NY's Supreme Court has ordered New York City to rehire and pay back wages to government employees who were fired for refusing to get the COVID vaccine.https://t.co/K7mS99i6gP
— National Review (@NRO) October 27, 2022
イスラエル裁判所、ワクチンの情報開示を命令
イスラエルでは、情報開示命令が出ています。
このたびエルサレム地方裁判所が、パンデミックで死亡した人たちのワクチン接種状況を開示するよう、イスラエル保健省に命令しました。
これは2021年10月に経済学者のデビッド・シュルドマン氏が、ワクチン接種の有無による死亡率データの情報公開請求を起こしたことから始まりました。これに対してイスラエル保健省が4ヶ月も回答をスルーしたため、不服審査を申し立てています。
「イスラエルにおける超過死亡率のデータを分析する代わりに、保健省がデータを国民から隠蔽するために法廷で争っていたことは、悲しく深刻なことだ。」
そして2022年4月にデータが提供されましたが、シェルドマン氏が要求したものとは内容がかけ離れていたという。
シュルドマン氏はもともとワクチンを2回接種したようですが、息子からは「接種を待つよう」説得されていたという。そんな折に、60才の隣人が追加接種の10日後に心停止で死亡し、「息子が正しかった」と気づき、ワクチンの安全性について考えるようになったとのこと。
イスラエルは親米ですし、私の記憶ではワクチン接種率が高かったと記憶してますが、何かが隠されているのか?
Court Orders Israeli Authorities to Provide Vaccination Status of People Who Died During Pandemic
"My goal is to get the Ministry of Health to investigate this issue, to publish the data properly, in an official way.”https://t.co/0JdzV6SfT0#Israel #data— TRUTH MEDIA (@TruthMediaEN) October 26, 2022
香港政府も敗訴
香港政府も裁判で敗訴しているみたいです。
なんでも香港政府が、医師が発行したワクチン免除を無効にするよう訴えていたものですが、香港の高等法院はこの訴えを退けました。
これは複数の医師が、適切な診察をせずにワクチン免除を発行したとして、9月に逮捕されていたという。これらの医師が発行したワクチン免除を無効とするよう香港政府が訴えていたとのこと。
しかし裁判所は、政府には免除を無効にする権限はないとの判決を下しました。
Fake Covid jab exemptions? Hong Kong government has no power to invalidate over 20,000 certificates linked to arrested doctors, court rules https://t.co/RWJOulrxQO
— SCMP Hong Kong (@SCMPHongKong) October 21, 2022
EU検察庁は、ワクチン購入について調査を開始
そしてEU検察庁(EPPO)が、ワクチン購入について調査を開始したと報じられています。
まず2021年4月にニューヨークタイムズが、EUにおけるファイザーのワクチン購入(最大18億回分)に関する、EU委員会ウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長とファイザーのアルバート・ブーラCEOとのメールのやり取りを報じています。
この契約が完全に履行された場合、取引金額は最大350億ユーロ(現レートで5兆1300億円)の規模になるという。
この報道を受けてEUの監視団が、EU委員会に対してライエン委員長とブーラCEOとのメール開示を要求しました。
しかしEU委員会は「その場のやり取りのメールは保存してない」として開示しませんでした。また同委員会は、この契約に関するいかなる文書も法廷に提出することを拒否したという。
EU prosecutor’s office opens investigation into COVID vaccine purchases
The EPPO didn’t specify who was being investigated, or which of the EU’s vaccine contracts are under scrutiny. https://t.co/kS5ifZdkHc— The HighWire (@HighWireTalk) October 16, 2022
透明性が求められている
先ごろEU議会で、ファイザーの幹部が「ワクチンの感染予防テストはしてない」と爆弾証言をしました。
感染が予防できるかわからないような薬を、ファイザーは莫大な金額でEUに売りつけていた可能性があるわけです。(もちろん日本にも当てはまるのでは)
その交渉でEU側の窓口になっていたのがウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長だったわけで、ファイザーとの交渉でどのようなやり取りがなされていたのか、その透明性が求められています。
例えばどっかの国の高橋某さんのように、口利き料があったかどうかなどが調べられることになるんでしょうか。
でっかい何かが動こうとしています。
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